【ニユースダイジェスト】

　１．ＳＮＫプレイモアは０１年１０月にＳＮＫの知的所有権を取得して以来、ＳＮＫ「ネオジオ」用のゲームソフトを継続して展開してきたが、今春発売の「サムライスピリッツ零スペシャル」を最後として、サミー「アトミスウェーブ」（ＡＷ）用ゲームソフトの開発に移行することにした。「ネオジオ」はＳＮＫが９０年４月に出荷して以来すでに１４年になるが、世界中で百万台以上も普及しており、そのため海外のコピーヤーから格好の標的にされてきた。このため技術的、法的なコピー対策を駆使してそれなりの成果を挙げてきたが、ほぼ限界に近づいたと見られている。今回の提携で「ＡＷ」用ゲームソフトとして、「キング・オブ・ファイターズＮＥＯＷＡＶＥ」、「同２００４」、「サムライスピリッツＡＷ」、「メタルスラッグ６」（いずれも仮称）を、ＳＮＫプレイモアがサミーに許諾し、サミーから委託を受けてゲームソフトを開発するという方式で、予定することになった。ＡＯＵエキスポ０４のサミーの小間で両社の業務提携として発表されたが、製品自体は出品されていない。

　２．「オグリキャップ」など競争馬の名前を無断使用して、業務用と家庭用ＴＶゲームソフト「ギャロップレーサー」などを商品化したのは、馬主が馬名を商品化する権利（パブリシティー権）の侵害だとして、６法人と１３人の馬主がテクモを相手取って損害賠償など求めていた訴訟で、最高裁第２小法廷（滝井繁男裁判長）は２月１３日、「法令の根拠がないのに（馬名について）パブリシティー権を認めるわけにいかない」として、１、２審判決を破棄して、馬主側の請求を退けた。同日、同小法廷はアスキー（現メディアリーヴス）の家庭用ゲームソフト「ダービースタリオン」をめぐる馬主側の訴訟についても、馬主側の上告を退けた。先発の「ダービースタリオン」については、１、２審とも競争馬のパブリシティー権を認めなかった。しかし後発の「ギャロップレーサー」については、１、２審ともパブリシティー権を認めていた。テクモは了承を得た馬主に使用料を支払っているが、これは紛争をあらかじめ回避するためのものと理解されている。今回の最高裁判決は新しい権利を認めることにためらいを見せた、と見る向きもある。いずれにせよ馬名使用は自由に行えることになった。

　３．アルゼは２月６日、ＳＮＫプレイモアのパチスロ機「メタルスラッグ」の製造販売差し止めを求める仮処分を申請したと発表した。アルゼによるとこれはアルゼの特許、３０５６７４２号に基づくもので、アルゼはＳＮＫプレイモアの「前身である」ＳＮＫに多額の資金援助をし、かつパチンコ・パチスロ開発のノウハウを伝授したが、それにもかかわらずアルゼ特許を無断で実施した、としている。これに対しＳＮＫプレイモアは２月７日、アルゼおよび裁判所からの通知はないが、アルゼ特許を侵害したことはなく法的に対処する、仮処分申請はＳＮＫプレイモアが提訴した著作権・商標権侵害訴訟の中間判決でアルゼが全面敗訴した報復ないし「メタルスラッグ」発売に対する嫌がらせと考えられる、ＳＮＫプレイモアは裁判所の許可を得てＳＮＫから知的所有権の譲渡を受けたにすぎない、とのコメントを発表した。ちなみにユニバーサルはアルゼの前身であり、新日本企画は破産させられたＳＮＫの旧社名であるが、ＳＮＫとＳＮＫプレイモアは資本関係もなく明らかに別法人であることが見落とされている。

　４．ナムコは２月１２日、第３・四半期と第３・四半期までの３四半期（４−１２月期）の連結業績を発表した。前年同四半期決算はないため比較できないが、４−１２月期の売上高は１３４，６４９百万円、経常利益は１３，８６０百万円、純利益は６，６１７百万円で、全般的に順調に進めていることになる。部門別では、業務用販売が「ドラゴンクロニクル」など好調で、売上高２２，３３１百万円、営業利益６，４６７百万円、家庭用およびコンテンツは海外での好調が国内の低調を補って、売上高３７，５３０百万円、営業利益６，６８８百万円、ゲーム場運営は国内既存店が好調で、売上高５９，４４３百万円、営業利益５，４８７百万円、飲食店は売上高３，２２０百万円で営業利益１１２百万円、映画事業は売上高７，７３７百万円で営業利益４４百万円などとなっている。

　５．カプコンは２月１３日、第３・四半期までの３四半期（４−１２月期）の連結業績を発表。売上高は前年同期比３．９％減の３９，１３０百万円、経常利益は９．２％増の２，８０５百万円、純利益は１，４７２百万円で、減収ながら不動産の評価損による前期の赤字から黒字へ回復した。部門別では前年同期比がないが、家庭用の売上高は２５，６７８百万円で営業利益は１，２３４百万円、業務用販売は売上高が３，９２５百万円で営業利益が１，４６６百万円、ゲーム場運営は売上高が７，１５６百万円で営業利益が１，６７４百万円、ロイヤリティ収入などその他の売上高は２，３７０百万円で営業利益は５０７百万円。中間決算に引き続き、主力の家庭用の利益率低下が目立つことになった。海外のゲーム場は最後の米国１店がなくなり、撤収が完了した。国内のゲーム場は３１店となった。

　６．演奏する曲をネットからダウンロードするジュークボックスが米国で新たなビジネスとして注目されているが、その特許をめぐってタッチチューン・ミュージック社とイーキャスト社が訴訟中で、１２月１８日には連邦地裁が、イーキャスト社がタッチチューン社の特許を侵害したとするサマリージャジメント（略式判決）を出したが、イーキャスト社は提携先の英国ＮＳＭミュージックグループ社が持つ特許を盾にタッチチューン社を訴えており、まだ当分両社の闘いは続きそうである。タッチチューン・ミュージック社はネットジュークビジネスで先行しており、イーキャスト社は後発ながら技術を改良して追い上げつつある。一方ロッコーラ社は、イーキャスト社の技術を得てネット・ジューク「イーロック」を開発しており、これも市場に投入される。こうした事情を背景に、両社の特許訴訟は華々しく繰り広げられることになった。

　７．英国ＡＴＥＩ／ＩＣＥ０４の登録入場者数は、ＡＴＥＩが３．２％増の１４，７７７人、同時開催のＩＣＥが１４．６％増の７，３２２人で、合計６．８％増の２２，０９９人だったと主催者が発表した。これらの種類別のデータもあるが、国別では英国が５８．９％を占め、以下スペイン、オランダ、イタリア、ドイツ、米国、オーストリア、アイルランドなどとなっている。日本からは昨年の７０人から８２人に増えたが、順位は２８位となっている。なお展示会初日に世界的な業者団体のサミット会合が開催された。カジノ機器関係のＩＣＥに出展した日系企業は、アサヒセイコー・ヨーロッパ社、コナミ・オーストラリア社、マツイゲーミング社、ユニバーサル・ディストリビューティング・オブ・ネバダ社など。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。