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ＴＶゲームのコピー基板業者への法的手続きを世界各地で進めるため、米国ＡＡＭＡと日本のＪＡＭＭＡが国際組織ＡＡＧを発足させた。タイトーの株式が東証２部に上場された。愛知県協会の定時総会で加藤駿介会長らが退任、新会長に位田宗一氏が選出された。米国マイクロプローズ社は業務用部門を閉鎖した。ホットビィが倒産した。（１９９３年９月１日号）。
タイトーはＬＤを利用した実写カーレースゲーム機「レーザーグランプリ」を開発した。アイレムを退社した辻本憲三氏が新会社、カプコンを発足させた。「Ｑバート」をヒットさせた米国のＤ・ゴットリーブ社がマイルスター社に社名変更した。アイビスとテクノスジャパンが謝罪したため、データイーストは訴訟を取り下げ、和解した。（１９８３年９月１日号）。 Copyright ©Amusement Press Inc. 2003 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 １．今年の「レジャー白書２００３」によると、０２年の余暇市場は全体で前年比０．５％増と６年ぶりに上向いた。市場別ではゲーム場が０．５％増の５，４９０億円と５年ぶりに拡大に転じ、カラオケボックスは７．８％減の４，１５０億円で、家庭用ＴＶゲームは１３．５％減の５，３００億円でともに５年連続縮小、遊園地は５．４％増の６，５９０億円で２年連続拡大となった。ゲーム場の参加人口は１３．４％増の２，１６０万人で、これも増加に転じた。ゲーム場オペレーター１３３事業所から得た景気判断では、０２年実績で利用客数、売り上げ、利益ともにマイナスが続いているが、事業所収支バランスで１０年目にわずかながらプラスが見えてきた。しかし０３年の見通しはいぜんマイナスとなっている。白書によると、ゲーム場離れは弱まり、ＴＶゲーム復活の兆しが見られ、またＳＣなどでの大規模店が増えている。特に「ＷＣＣＦ」、「麻雀格闘倶楽部」、「太鼓の達人３」などが貢献した。同白書の発行元は、自由時間デザイン協会から社会経済生産性本部に変わった。 ２．タイトーの株式が９月１日付けで、これまでの東証第２部から第１部に指定替えになることが、８月２０日に東京証券取引所から発表された。同社は１９５０年にミハイル・コーガン氏が太東洋行として創業、５３年８月に太東貿易として設立したのが始まりで、ジュークボックスの賃貸営業、ゲーム場経営で伸ばし、７２年８月にタイトーと改称した。ＴＶゲーム機では７８年６月のＴＶゲーム機「スペースインベーダー」で一世を風靡、世界中に名が知られることになった。８６年３月に京セラの資本傘下に入り、９３年８月に東証２部に株式を上場した。それ以来東証第一部への移行が待たれていたが、ちょうど１０年後にやっと実現することになった。現在、西垣保男社長のもとで、経営を回復させていることから実現した。ちょうど太東貿易設立から５０年、「スペースインベーダー」から２５年で、記念すべき東証一部上場となる。 ３．米国ラスベガスヒルトン内にある「スタートレック」テーマゾーンに有名なアトラクション「スタートレック・ザ・エキスピアリアンス」があるが、０４年春にもうひとつ新タイプのアトラクション「ボーグ・インベーション４Ｄ」が加わることになった。「スタートレック・ザ・エキスピアリアンス」は９８年１月にオープンしたアトラクションで、宇宙船エンタープライズ号に乗船し、宇宙での冒険を経て帰還するというライド型映像シュミレーター「ボイジ」を中心に構成されている。「ボーグ・インベーション４Ｄ」は特殊効果と人間の演技を組み合わせたもので、ボーグ集団に捕まり、２４世紀の人工知能技術によってかれらの仲間にさせられかけるという恐ろしい体験をすることになる。視聴覚だけでなく、触覚も活用されることになる４Ｄ体験となる。ＴＶ映画「スタートレック」シリーズを生んだパラマウント映画社のテーマパーク部門、パラマウントパークス社が制作する正式アトラクションで、８月初めに発表された。 ４．東京・池袋の「ナンジャタウン」に７月１８日、２つ目のフードテーマゾーン「アイスクリームシティ」がオープンし、一日あたりの入園者が８月１６日に２万２２０３人と新記録になるなど、好調な滑り出しになった。「アイスクリームシティ」はナムコの企画設計集団「チームナンジャ」が５番目に手がけたエンタテインメント型集客施設で、大胆なオブジェを配しながら、ドイツ、トルコ、韓国など海外の珍しいアイスクリームや、日本各地のアイスクリームを取り揃えて、人気を集めている。ヒットした主な要因は、トルコ政府公認の「ドンドルマ」職人による本物のパフォーマンスと味が楽しめるなど、日本と海外の未体験のアイスクリームが１カ所で楽しめることにある。エリア自体は６６０平方メートルあり、店舗は海外３店、国内４店とナムコの直営２店。初年度百万人の入場を見込んでいるが、すでに３３万人以上が入場ずみ。入場料は１つ目のフードテーマゾーン「池袋餃子スタジアム」と同様、「ナンジャタウン」の３００円のみ。 ５．米国ベイテック社（本社ウイスコンシン州プラスキ）のオーナー兼社長、ラリー・トリーンクラー氏は８月１８日、メルテック社（本社オレゴン州タイガード）を買収する方向で交渉に入ったと発表した。ＡＭＯＡエキスポ０３（９月１７−１９日、ラスベガス）をめどに交渉を済ませる見込みとなっている。この買収交渉についてはメルテック社のジョン・マクエバン社長も支持する意向を示している。交渉が成立すれば、メルテック社の製造、販売部門はベイテック社の本社に移転する予定だ。ベイテック社は７７年設立の年少者向けのリデムプションゲーム機メーカーで、ボールを転がして得点を競う「アレーボウラー」などで定評がある。同社は９９年夏にセイダルゲームズ社を買収しており、ベイテックとセイダルゲームズの二つのブランドを持っている。メルテック社は８０年設立のリデムプションゲーム機メーカー。 ６．フィンランドの携帯電話大手のノキアが８月１９日、セガ社の米国家庭用子会社のひとつであるセガ・ドットコム社の資産の一部を買い取ることで、セガ社と合意した。金額などは明らかにされていない。これはセガ・ドットコム社が持つ、オンラインゲーム開発サポート技術「セガ・ネットワーク・アプリケーション・パッケージ」（ＳＮＡＰ）を含む、モバイル端末向けのゲーム開発技術を対象としたもので、ノキア社では１０月７日に発売する予定の電話・ゲーム複合機「Ｎゲージ」にＳＮＡＰ技術を採用し、これは同社モバイルフォンのエンターテイメントメディア事業部の中核を担うことになる。セガ社の小口久雄社長は、「セガ社はオンラインゲームに早くから取り組んできた。ノキア社はセガ・ドットコム社の開発したＳＮＡＰ技術を活用することでＮゲージのタイトルを充実させることになる。セガ社はＮゲージへのコンテンツ供給を含め、ゲームソフトビジネスへの集中と強化を進めていく」と説明している。 ７．テクモは８月１５日、第１・四半期（４−６月期）決算の概略のみ発表。今回が初めてのため前年同期との比較ができないが、売上高は１，３４５百万円、経常利益は１４１百万円、純利益は５１百万円だった。同社によると売上高の内訳は、ゲーム場運営が８６２百万円で全体の６４．１％を占めており、また家庭用ゲームソフトおよびパチスロ用液晶画面が順調だったとしている（実数表示はない）。家庭用は「デッドオアアライブ・エキストリームビーチバレーボール」のリピート、パチスロ用は「将軍首」によるとのこと。なおオリエンタルランドは８月８日に第１・四半期決算の概略を発表しており、それによると売上高は７０，８６５百万円、経常利益は３，８８３百万円で、悪天候などによりテーマパークの売上高（５９，２７５百万円）が当初見込みを下回ったものの、費用が計画を下回ったのと、リテイル事業が好調だったため、利益は当初の見込みどおり推移しているとしている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。
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