【ニユースダイジェスト】

　１．日本ユニカは８月１日、同社ゲーム場「宝島」新浦安店（千葉・浦安）で電子マネー「エディ」カード読み取り機をＴＶゲーム機やプライズマシンなど設置機種の三−四割に導入、これまでの硬貨投入との併用でスタートさせた。導入記念で１，１００円分の「エディ」を１，０００円で、３，０００枚販売中としている。同店では秋までに、全機種に導入する予定。日本ユニカは東北地方から中国地方まで２４ヵ所の「宝島」を運営しており、０４年中には全店に広げるとのこと。セガ社も８月１日から、直営店「クラブセガ大崎」（東京・品川）で試験的にメダル貸し機に「エディ」カード読み取り機を取り付けたが、１２月ころにはゲーム機にも導入する予定としている。「エディ」はソニーの関連会社、ビットワレットが運営しているプリペイド式電子マネー・サービス。セガ社は導入に積極的な姿勢を示しており、他社にも導入を働きかけているが、日本ユニカのほうが一歩先に進めたことになる。

　２．セガ社は８月７日、第１・四半期（４−６月期）決算を発表、今回が初めてのため前年同期比はないが、業務用と家庭用で定番商品の販売が特に順調だったと説明している。全体の業績は売上高が４２，３７３百万円、経常利益が２，６２５百万円、純利益が１，８８９百万円だった。部門別の業績は示されていないが同社では、業務用販売で「Ｆ−Ｚｅｒｏ　ＡＸ」、「バーチャコップ３」が計画通りで、大型店用のリピート商品も好調だったほか、「ムシキング」が計画を大幅に上回ったとしている。ゲーム場は七店開設、七店閉鎖で４９８店と変わらないが、わずかながら計画を下回った。家庭用ゲームソフトは計画を上回る販売実績になったとしている。約２０２億円の転換社債の買い入れ消却を実施し、固定負債を半分に減らすなど、財政を改善した。なお米国のカジノ用ゲーミング機販売子会社、セガ・ゲーミングテクノロジー社はこの四半期中に売却した。

　３．ナムコは８月６日、第１・四半期（４−６月期）決算を発表、今回が初めてのため前年同期比はないが、主な事業で当初計画を上回っており、好調なスタートとなった。全体の業績は売上高が３５，５４７百万円、経常利益が１，２７０百万円、純利益が５９１百万円と堅調ぶりを示している。業務用は特に目を引く新作がないものの「太鼓の達人４」などリピート製品が好調で売上高６，８３４百万円、営業利益１，７３６百万円、家庭用は国内向け「太鼓の達人ドキッ！」や米欧向けリピート品と廉価版が好調で売上高６，７４２百万円、営業利益２３６百万円、ゲーム場運営は既存店収入が前年比１．１％増で四店舗増となり（閉鎖なし）売上高１７，３７３百万円、営業利益８７０百万円、イタリアントマトの飲食部門は売上高１，０５６百万円、営業利益８７百万円、日活の映画部門は売上高２，１７８百万円、営業利益は９１百万円だった。

　４．タイトーは７月２８日、早々と第１・四半期（４−６月期）決算を発表、売上高は前年同期比２０．５％増の１８，３６８百万円、営業利益は１０１．６％増の８２５百万円と大幅な増収増益になったが、四半期利益は税負担が復活したため０．５％増の３９２百万円にとどまった。部門別売上高で主力のゲーム場運営は１１．１％増の１０，２９１百万円、業務用販売は１１５．９％増の３，０５２百万円、コンテンツサービスは１．４％増の２，２２９百万円だった。直営ゲーム場は既存店が６％の増収になり、全体を押し上げた。業務用販売では「あそんでゲッチュ！」などの子ども向けプライズ機、「ダイノキング」などのメダルゲーム機が伸ばした。海外向け輸出も好調だった。業務用カラオケ販売では、新製品「ラブカ」の発売が４月から５月中旬にずれ込んだため計画どおりではないが、それでも前年比１２２．８％増の増収となった。

　５．大手３社以外の第１・四半期（４−６月期）業績でも、ゲーム場経営はこのところ順調に推移していることが裏付けられた。ラウンドワンは全体の売上高が２２．５％増の７，４７０百万円、営業利益が２，１７７百万円で、ゲーム場部門の売上高は２８．８％増の３，１５６百万円だった。アドアーズは部門別業績が示されていないがゲーム場は順調で、全体の売上高は前年同期比３．１％減の４，８７４百万円だが、営業利益は５．６％増の７４２百万円だった。スガイ・エンタテインメントは５月末にオープンしたスガイディノス旭川が好調で、全体の売上高が６．９％増の１，４５８百万円、うちゲーム場部門は１２．４％増の１，２５４百万円と伸ばした。アリサカは前期オープンの５店により売上高が１９．７％増の１，１２１百万円と大幅増収になった。またシチエは６月中間期（１−６月）決算を発表、売上高が５．３％増の５，０４８百万円、経常利益が１１．６％減の８９８百万円で、うちゲーム場部門の売上高は３２．９％増の２，２１６百万円だった。

　６．コナミは８月７日、第１・四半期（４−６月期）決算を発表、前年同期は米国会計基準でなかったため比較できないが、売上高５７，４２５百万円、営業利益９，５９０百万円、純利益４，１７５百万円で、日本会計基準の前年同期に比べ大幅な増収増益だった。部門別売上高は、フィットネス事業（コナミスポーツ）が１８，９８７百万円、家庭用ゲームソフトは国内海外とも好調で１３，１０３百万円、「遊戯王」などのトイ＆ホビーは米欧が好調で１６，６３２百万円、業務用ゲーム機とパチンコ用液晶装置は６，５９７百万円、海外カジノ用ゲーミング機が２，５４３百万円などとなっている。業務用ゲーム機では同社の言う「ｅ−Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ」が好調だったのと、音楽ゲーム機、メダルゲーム機も売り上げを伸ばしたとしている。カプコンも８月８日に四半期業績を発表したが、全体の売上高（６，７００百万円）のみにとどまった。

　７．セガ社は７月３０日、開発子会社の再編計画について発表、当初９社を５社に再編し２社新設する予定だったが、６社に再編し１社新設することになった。既存子会社では１０月１日付で、 �@ワウエンターテイメント（中川力也代表）がオーバーワークスを吸収合併し、ワウ・ワークスに改称する、�Aヒットメーカー（呉田美恵代表）がセガ・ロッソを吸収合併する、�Bスマイルビット（新井瞬代表）は営業の一部をアミューズメントヴィジョン（名越俊弘代表）に譲渡する、�Cユナイテッド・ゲーム・アーティスツは営業の全部をソニックチーム（中裕司代表）に譲渡する予定で、セガ・エイエムツー（片岡洋代表）はそのまま存続する。新会社はシネマティックオンラインゲームス（鈴木裕代表）が設立される予定。これらはすべてセガ社の完全子会社で、７社を束ねる中間の持株会社も設立されることになっている。

　８．オーストラリアの大手業者、レジャー＆アライド社グループ（ＬＡＩ、本社パース）は８月１日、業務用ＡＭ機とそのパーツの販売およびメンテナンスサービス部門を閉鎖すると発表した。１９５８年創業のＬＡＩ社はマルコム・スタインバーグ社長のもとで、日本や米国からＴＶゲーム機などを積極的に輸入し国内で販売することで業績を伸ばし、パースにリデムプションゲーム機用の主力工場を持つほどになったし、直営ゲーム場についても最近では東南アジアを含め１４０ヵ所まで手を広げるほどになっていた。しかし業務用ゲーム機では特にＴＶゲーム機など日米のメーカーから出される世界共通のヒット作が少なくなり、輸入する機種も先細ってきていたため、直営ゲーム場運営に集中するため販売とサービス部門の閉鎖を決めたもの。

　９．米国では１９７２年にアタリ社が業務用「ポン」でＴＶゲームビジネスをスタートさせたが、３１年ぶりにブロムリー社が「ピン」を加えた「ピンポン」を８月中旬にも出荷する見通しになった。これは韓国のＧゲート社が開発したもので、すでに３月のＡＳＩでブロムリー社の小間に出品されていたが、シカゴでのロケテストの結果が好調なことから、北米市場についてブロムリー社が本格的に販売することになった。組み立てはグランドプロダクツ社が引き受ける。「ピンポン」は画面を見ながらラケットでプレイする１人用ゲームで、ラケットの動きをモーションキャプチャーの要領でコンピューター側が把握し、ゲームに反映することになる。２台つないだ場合は「ライブアクション・ピンポン」となり、２人のプレイヤーが画面を通じて対戦することになる。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。