【ニユースダイジェスト】

　１．セガ社は６月２日、ソニーの関連会社であるビットワレットが運営しているプリペイド方式電子マネー・サービス「エディ」をテストケースとして直営ゲーム場に導入することになったと発表した。「エディ」は非接触型のＩＣカードを読み取り機にかざして料金を精算するもので、すでにコンビニエンスストアのａｍ／ｐｍなどに導入されている。業種を超えて利用できるのが強みで、発行枚数は現在１５０万枚ほど。セガ社ではゲーム料金を８０円や１３０円など柔軟に設定できるなどのメリットがあることから、８月１日にセガ・アミューズメント直営の「クラブセガ大崎」（東京・品川）で「エディ」を実験的に導入、データを取りながら順次対象店を増やしていくとしている。また同社はタイトー、ナムコなど大手オペレーターや業界団体にも働きかけ、業界標準にすることを目指している。うちタイトーは「エディ」導入に興味を示しているが、ゲーム機単位のリーダー取り付けによるコストなどのほか、硬貨投入と併設するのか、プレイヤー自身がどう受け止めるかの研究などを含めて、研究課題も少なくないとしている。

　２．セガ社は５月３０日、担当役職名を含む新執行役員体制を明らかにした。同社では部長職以上の役職者について異動があっても、これまで商法上の役員以外については発表する習慣がないため分かりにくい。しかし今回は、執行役員についてだけではあるが、役職名まで明らかにした。次のとおり３名が新任で、全員で１５名となる予定だ。（６月２７日付け＝以下は役職異動の有無に関係なく新執行役員体制を示す）兼開発戦略本部長、社長・小口久雄▽常務執行役員アミューズメント機器事業本部長・森啓二▽同アミューズメント施設本部長・田副康夫▽同開発本部長・中祐司▽同経理財務本部長・菅野暁▽執行役員コンシューマ事業部長兼ＣＳコンテンツ企画本部長・前田雅久▽同ソフトＲ＆Ｄスタジオ社長・鈴木裕▽同社長室長・山崎昇一▽同施設開発事業部長・田端俊哉▽同コンシューマ事業部流通プロモーション担当・湯川英一▽同ＡＭ製品開発本部長・矢木博▽同開発本部副本部長・名越俊弘▽執行役員、販売事業部副事業部長・山下滋▽同、編成局長・杉野行雄▽同、総務本部長兼広報室長・曽我弘行　

　３．ソニーは５月２８日、エレクトロニクスゲームの商品力強化を主な内容とする経営方針を発表、「ＰＳ２」に基づく次期家電商品「ＰＳＸ」を０３年中に発売することを明らかにした。「ＰＳＸ」はＰＳ２のエモーションエンジンとグラフィックシンセサイザーを採用しており、ＰＳ２のゲームができるだけでなく、ＤＶＤレコーダー（ＤＶＤ±ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ）とＨＤＤレコーダー（１２０ＧＢ）を兼ねる新しいカテゴリーの家電商品で、家庭用ゲーム機としてではなく「ゲームもできるＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー」という位置付けとなり、ＳＣＥではなくソニーから発売される。ＴＶ／ＢＳチューナー内蔵、ＬＡＮ端子、ＵＳＢ２．０端子付き、ＤＶＤディスクは前面からのスロット方式と、一般消費者向けに開発された。価格未定。米欧では０４年発売予定。ソニーは前期決算でエレクトロニクス分野が大幅に後退しており、好調なゲーム分野との融合商品で業績を盛り返すのが狙いとされている。

　４．コナミは５月２２日、０３年０３月期連結決算（米国会計基準）を発表。売上高は前年比１２．４％増の２５３，６５７百万円だったが、コナミスポーツ関係の営業権を減損処理したため営業損失が２１，８７０百万円（前年は１８，０８７百万円の利益）、最終損失が２８，５１９百万円（前年は１１，４０２百万円の利益）と大幅赤字になった。部門別では、家庭用で売上高が２．９％減の８７，４７６百万円、営業利益が２３．８％減の１３，９８７百万円と後退、フィットネスは売上高が１９．６％増の７８，５２５百万円だが、営業損失が４９，４１２百万円と拡大、「遊戯王」などトイ＆ホビーは売上高が７９．５％増の４５，９４８百万円、営業利益が１３０．９％増の１６，６２９百万円と伸ばしたが、業務用ゲーム機は売上高が９．５％減の３４，３０５百万円、営業利益が１５．５％減の７，２７０百万円と後退、カジノ用ゲーミング機は売上高が１６８．２％増の８，２１５百万円にもかかわらず１６９百万円の営業赤字だった。業務用販売では、１月に欧州子会社をコナミマーケティング・ヨーロッパ社に改称、また４月に米国子会社をコナミマーケティング社として設立した。０４年３月期の売上高は２，５５５億円、営業利益は２７５億円、最終利益は１４５億円と黒字回復を見込んでいる。

　５．アトラスは５月２３日、０３年３月期連結決算を発表。売上高は前年比８．７％減の１６，２９０百万円、経常利益は５５．５％減の４９６百万円、最終利益は４６．６％減の２５６百万円と大きく後退した。主に写真シール機の業務用では売上高が２５．３％減の５，４８３百万円で営業利益は１３．９％減の６０５百万円、家庭用ゲームソフトは売上高が９．２％減の５，２２１百万円で２２０百万円の営業赤字、ゲーム場運営は売上高が１７．２％増の５，５８５百万円で営業利益が８．５％増の５１８百万円だった。ゲーム場は七月に「ゲームパニック東京」（平和島）と十二月に「ゲームパニックつくば」（茨城・土浦）の大型２店を新設したことによる。米国の業務用子会社（アトラスドリームエンタテインメント社）は０３年３月持株会社に吸収され、事実上消滅した。アトラスは家庭用とゲーム場運営について大株主のタカラと事業統合を進めるとしている。０４年３月期は売上高１７０億円、経常利益１億７千万円、最終利益２千万円を見込んでいる。

　６．プレイモアはこのほど、米国で業務用「ネオジオ」ソフトのコピー品を販売していたダックス・テクノロジー社に対して、連邦地裁が５月１６日に「ネオジオ」ソフトのコピー品を販売することを禁止する予備的禁止命令を出したと発表した。サンフランシスコ郊外にあるダックス社に対しては、プレイモアの申請で一時的緊急差止め命令が出て、４月１５日に強制捜査が行なわれ、コピー品が多数押収された。予備的禁止命令はさらに、ダックス社に対する禁止対象を拡大するものと解されている。なおこれとは別に、プレイモアのグループ会社で販売を担当しているサンアミューズメントが６月２日付けで「ＳＮＫネオジオ」に社名を変更し、また社長交代により総務部長だった中村善隆氏が新社長に就任したことを明らかにした。プレイモアグループでは、開発会社のノイズファクトリーを除いて米国のＳＮＫネオジオＵＳＡ社、東南アジアのＳＮＫネオジオ香港などすべて「ＳＮＫネオジオ」の付く社名に統一されることになった。

　７．米国ミズーリー州のゲーミングコミッションは６月３日、シグマゲーム社と和解し、同州でのゲーミング機販売のライセンスを元通り与えることになった。同州ではネバダ州と異なりゲーミング関係の許可は毎年更新される必要があり、シグマゲーム社を所有する真鍋勝紀氏が３年前にアルゼの岡田和生社長から２千万ドル借り入れていることが昨年判明したため、ゲーミングコミッションは岡田氏の素性調査を求めたが、岡田氏がそれを拒否したことから０３年１月、許可更新を認めないと決めた。このためシグマゲーム社は２月にミズーリー州ゲーミングコミッションを相手取って訴訟を起こしたため、とりあえず９０日間の許可を出していたが、このほど和解し許可を再発行することになったもの。和解に関しシグマゲーム社は、同社はアルゼによる支配下にないことがコミッションに理解してもらえた、と説明している。しかし日本では、アルゼがシグマゲーム社を買い取ることで契約が交わされており、その契約不履行で真鍋氏側がアルゼを相手取って訴えているという事実もあり、事態は容易ではない。

　８．アルゼとサミーで争われているパチスロに関する訴訟で、まったく別の判決が二つ東京高裁から出された。一つはアルゼのいわゆる「前段判定特許」に関するもので、サミーは無効審判を求めたが、特許庁が０２年３月「審判請求は成り立たない」との審決をしたため、サミーはその審決取り消しを求めて訴えていたが、東京高裁は５月２９日、審決で「先願発明と同一でないと判断したことに誤りはない」としてこの訴えを却下した。この訴訟結果についてサミーは見解を発表していない。もう一つはサミーのパチスロ機「カメンライダーＶ３」でアルゼの「前段判定特許」が侵害されたとしてアルゼが訴えたもので、東京地裁が０２年６月に却下したため、アルゼは控訴していたが、東京高裁は６月４日、サミーは特許管理会社（日本遊技機特許連盟株式会社）を通じて許諾を得ていることが認められ、アルゼの主張には理由がないとして、控訴を却下した。この訴訟についてアルゼは最高裁に上告すると説明している。

　９．任天堂は５月３０日、部品の調達が難しくなってきたため家庭用ゲーム機（ファミリーコンピュータ）（ＦＣ）と「スーパーファミコン」（ＳＦＣ）の生産を９月に打ち切ると発表した。ＦＣは８３年７月の発売以来世界出荷累計が６，１８８万台に達するが、中古ソフトがあるため注文に応じて生産し、０２年度でも６万台出荷した。ＳＦＣも９０年１１月以来の出荷累計が４，９００万台以上で、０２年度１万台出荷した。生産終了とともに、部品交換や修理にも応じることができなくなる。だが新作だけがゲームであるはずもなく、数多くある名作ゲームをしたいと思う人も少なくない。しかし、本体がなくなればゲームもできなくなるわけで、そこに疑問を感じる人もいる。これはなにもＦＣ、ＳＦＣに限ったことではないが、普及台数が圧倒的に多いこの２機種には名作が特に多いことから、ゲーム資産を生かす方法が望まれている。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。