【ニユースダイジェスト】

　１．セガ社とサミーは事業統合することで２月１３日に覚書を交わし、その後協議を続けていたが、５月８日それぞれ取締役会で事業統合を見送ることを決め、その旨発表した。セガ社の佐藤秀樹社長によると、経営方針や将来のビジョン、合併条件で折り合えなかったのが理由だが、両社では今後とも個別事業での提携・協力は進めるとしている。なお、四月中旬明らかになったナムコからの合併提案について、佐藤社長は、「合併か単独での存続か、企業価値を最大化できる選択をしたい」と語り、検討を継続するとナムコに回答したとしている。一方、ナムコは合併についてのセガ社の意向を９日までに明らかにするよう、５月１日に申し入れていた。しかしナムコは８日、セガ社から「現時点では具体的回答をする状況ではない」との回答を得たが、これでは「合併に関して具体的な協議を進めていく段階ではないと判断」して合併提案を撤回、その旨セガ社に伝えたことを明らかにした。またセガ社は８日、０３年３月期連結業績予想を利益面で上方修正し、売上高１，９７０億円（２月の前回予想では１，９５０億円）、経常利益７７億円（６０億円）、最終利益３０億円（５億円）との予想を明らかにした。業務用、家庭用、ゲーム場ともに前回予想時より順調で、しかも家庭用で販売組織のスリム化とコスト削減を進めた結果、利益がかなり増える見通しになった。

　２．セガ社の米国業務用子会社、セガ・アミューズメントＵＳＡ社（本社サンフランシスコ）のアラン・ストーン社長は５月２日、ストーン社長兼ＣＯＯとハウエル・アイビー技術担当社長、上原武氏の３名が９日付けで退職することを明らかにした。同社では、販売担当副社長を勤めてきたバーバラ・ジョイエンさんがこのため執行副社長（ＥＶＰ）に昇格する予定だという。上原武氏はセガ本社の執行役員で業務用海外を担当してきているが、米国子会社での役職名は確認できない。米国業務用を担当する３名の責任者が退任する理由については明らかにされていないが、退任自体は円満に行なわれるとのことだ。ストーン氏は、セガ社業務用販売事業は強力なセガ本社の開発陣により、極めて好調であると強調。さまざまなに推測されているセガ本社の動向にもかかわらず、米国での展開について変化はないと説明している。

　３．タイトーは４月２４日、０３年３月期決算（非連結）を発表、１４日の予想修正よりも良い結果となった。売上高は前年比３．８％増の７３，２３６百万円、経常利益は３５．４％増の５，０２４百万円、当期利益は６３．６％増の４，６８０百万円だった。主力のゲーム場運営は安定収益から高収益へと転換を進め、既存店売り上げを５％上げたうえ大型店を１３ヵ所増やして売上高は７．４％増の４２，３３６百万円となった。業務用販売は「バトルギア３」とメダルゲームの「ダイノキング」がヒットして、１０．５％増の９，７３７百万円となった。しかしコンテンツサービスは４．７％減の８，８５２百万円、家庭用ゲームソフトは６．４％減の５，７２８百万円、業務用カラオケのレンタルと販売は７．６％減の５，２８９百万円にとどまった。厚生年金基金の代行返上による特別利益、関連会社バルテックの健全化に伴う特別損失などを計上した。０４年３月期では通信カラオケ新機種「ラブカ」が投入されるが、売上高７７０億円、経常利益５２億円、当期利益３１億円と増収減益を見込んでいる。

　４．ソニーは４月２４日、第３・四半期（１−３月）と０３年３月期連結決算を発表。第３・四半期では大幅赤字となったが、年間で純利益を前年の７．５倍に増やした。うちソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が中心となって担当しているゲーム部門では、第３・四半期の売上高が２４．９％減の１６７，３３８百万円、営業利益が１２．４％減の１３，６３１百万円と大幅な減収減益だった。しかし年間ではゲーム部門の売上高は４．９％減の９５５，０３１百万円、営業利益は３５．９％増の１１２，６５３百万円で、６部門あるソニーで最大の稼ぎ頭に成長した。同社によるとゲーム部門の売り上げはハードウェアで減少したがゲームソフトで増加した、営業利益はハードウェア、ゲームソフトともに増加した。ソニーとＳＣＥは４月２１日、最先端の半導体開発に今後３年間で２千億円を投資するとともに、「ＰＳ２」のＣＰＵと画像処理プロセッサーをワンチップ化すると発表しており、さらにゲーム事業に重点を置くもようだ。

　５．元シグマの真鍋勝紀氏が契約違反を理由に０２年１０月３０日、アルゼを相手取って東京地裁に訴訟を起こしていたことが分かった。これはアルゼの０３年３月期決算短信で判明したもので、それによると真鍋氏の個人資産管理会社であるケイエム企画（真鍋氏が社長）とアルゼの間で、米国ラスベガスにあるゲーミング機メーカー、シグマゲーム社の株式をアルゼに売却する契約書を交わしていたが、アルゼが米国ネバダ州のゲーミングボードに申請したところ許可されなかったため、株式の譲渡ができなくなった。そのためケイエム企画はアルゼに対して、三千万ドルの違約金を支払うよう求める訴訟を提出した。アルゼでは岡田和生社長が所有する米国のユニバーサル・ディストリビューティング・オブ・ネバダ社と、真鍋氏が所有するシグマゲーム社を取得することになっていたが、いずれもゲーミング機製造販売のライセンス付きなので、ゲーミングボードが許可しない限り所有権を移転できない。

　６．フランスに本拠を置く家庭用ゲームソフト大手のアンフォグラム・エンタテイメント社（ＩＥＳＡ）は５月７日、フランス本社を除いて社名をすべて「アタリ」に変更したと発表、米国のアンフォグラム・インタラクティブ社もアタリ・インタラクティブ社に改称した。アタリ社はもともと１９７２年に業務用ＴＶゲーム機メーカーとして設立され、家庭用でも先駆的な業績を残したが、業務用部門はミッドウェー社に吸収された上、ミッドウェー社自体が０１年６月に業務用部門を閉鎖しており、家庭用部門はジャック・トラメール氏に売却された後、ＪＨＳ社、ハスブロインタラクティブ社を経由して、００年１２月からＩＥＳＡ社が資産を所有しており、米国のアンフォグラム・インタラクティブ社が家庭用ゲームソフトのブランド名として使用してきている。

　７．東南アジアのＡＭ機市場向けに開催されているアジアＡＭエキスポ（ＡＡＥ）は今年７月１６−１８日、シンガポールで開催される予定だったが、新型肺炎、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の感染が中国を中心に世界的な拡大を続けていることから、今回は中止することが決まった。ＡＡＥはＩＡＡＰＡとＡＡＭＡが共催し、シンガポールの展示会会社であるテラピン社が実務を担当しているが、ＩＡＡＰＡが４月２２日までにＡＡＥ０３の中止を決めたもの。このため早くも来年のＡＡＥ（０４年７月１４−１６日、シンガポール）に向けて準備が進められることになった。

　８．業務用をやめ、家庭用ゲームソフト販売に特化している米国ミッドウェー・ゲームズ社は５月７日、ニール・ニカストロ会長がＣＯＯから退き、プレイボーイ・エンタープライゼス社の社長兼ＣＯＯだったデビッド・ザッカー氏を社長兼ＣＥＯに就任したと発表した。ザッカー氏はＥＳＰＮやウォルトディズニー社の管理職、ウォーカーデジタル社の重役を経ている。ニカストロ氏は業務の円滑な引継ぎのため、会長および重役会のメンバーにとどまるとのこと。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。