英国の大衆紙が「ＴＶゲームでてんかん発作が起こる」と報じたことに対し、「ゲームでは発病しない」と日本てんかん協会が見解を明らかにした。松下電気産業は年内に米国３ＤＯ社の家庭用本体を発売すると発表した。ＪＡＭＭＡ中山隼雄会長は３協会新年会で「不合理なところなど風営法改正に取り組みたい」と述べた（１９９３年３月１日号）。
ＪＡＭＭＡはＡＭショー出展規定に違反したボナンザ、ミクマ、コインジャーナルの３社除名を決定、東京パブコの退会を了承した。ＮＡＯショー８３は申し込み期限を延長してやっと５９社１８４小間の出展を確保した。ナムコはコモドールジャパンを著作権侵害で提訴した。アイレムの辻本憲三会長が退任した（１９８３年３月１日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．セガ社とサミーは、１０月１日付けで両社が事業統合することで合意した、と２月１３日に発表した。株式交換を伴う合併の方向で進めるが、交換比率は未定。統合後の社長にサミーの里見治社長が就任する予定だが、セガ社の佐藤秀樹社長のポストや新会社の社名などは未定。発表では、両社からの委員で構成される事業統合委員会が今後検討していくとしており、６月下旬の株主総会で承認を得る予定。セガ社はこれと同時に０２年１２月までの９ヶ月連結決算と０３年３月期業績予想の下方修正を発表した。９ヶ月決算は初めて発表するもので、売上高は１５０，６９７百万円、経常利益は８，８６９百万円、純利益は３，９６１百万円だった。うち業務用販売、ゲーム場運営は好調だったが、家庭用ゲームソフトは国内で堅調だったものの、米国で計画を大幅に下回ったとしている。このため０３年３月期は売上高１９５，０００百万円（昨年１１月２０日の予想では２００，０００百万円）、経常利益６，０００百万円（９，０００百万円）、最終利益５００百万円（５，０００百万円）と業績予想を修正した。最終利益で９割の大幅下方修正となったことから株価下落が予想され、株価対策のためサミーとの事業統合発表になったと見られている。
２．消息筋によると、セガ社とサミーの合併計画は２月初めから、セガ社の筆頭株主（２２％）であるＣＳＫの青園雅紘社長が水面下で進めていた。サミーの里見社長はかつてＣＳＫの故大川功氏から資金援助を受けた経緯があることや、大川氏の資産管理会社であるエス・エス・プランニングがサミーの第２位株主（１９％）となっていることもある。ＣＳＫでは簿価１株２，４００円でセガ社の株式を所有しているが、簿価の半額以下になると減損処理しなければならず、その損失額が数百億円にもなると見られることから、株価対策が必至になったという。しかしセガ社の株価は合併計画の発表後も下がりつづけており、青園社長の思惑は外れたのではないかと見られている。一方サミーにとっては、優秀な開発陣とＡＭ資産を持つセガ社を手に入れることができるチャンスとなった。３月中には合併比率など事業統合に向けて、さらに具体的な枠組を決定する見通しとなっているが、統合なしのセガ社の自主再建も可能との見方もあり、いぜん予断は許されない状況となっている。
３．ＡＯＵエキスポ０３（２月２１‐２２日、幕張メッセ）には３８社（前回４４社）が６３３小間（６９７小間）に出展。ＴＶゲーム分野ではカードを使ったネットワーク関係が増えたが、従来からの基板タイプはめっきり減った。セガ社は大型キャビネットでカード使用の「Ｆ‐Ｚｅｒｏ ＡＣ」、カード使用のボードゲーム「アヴァロンの鍵」、グレフ開発のシューティングゲーム「ボーダーダウン」を披露。コナミはカード使用のカーレース「ｒｐｍレッド」とオンライン対戦の「クイズマジックアカデミー」、ネット接続のサッカーゲーム「ウィニングイレブン２００３」を出品。ナムコはガンゲーム「タイムクライシス３」、基板タイプの「青春クイズカラフルハイスクール」と、ガエルコ社製「東京コップ」を紹介した。基板タイプでは他にタイトーが「兎・山城麻雀編」、「式神の城Ⅱ」、エイブルがプレイモアのネオジオソフト「新豪傑寺一族・闘婚」、サミーがアトミスウェーブ用「デモリッシュフィスト」を紹介した。またカトウ製作所の音楽ゲーム「三味線ブラザーズ」が注目された。写真シール機は高画質と携帯電話利用とに分かれ、タイトー／オムロン「きらめき絵巻」などいくつか出品された。
４．米国の貨幣処理装置大手、マース・エレクトロニクス・インターナショナル（ＭＥＩ）は２月１７日、日本コンラックスの発行済み株式の全部を公開買付（ＴＯＢ）方式で買収すると発表、日本コンラックスはこれに賛同することを明らかにした。ＴＯＢは２月１８日から３月１３日まで実施され、過去半年の平均株価より４８．７％高い１株７１０円で買い付ける。買い付け資金は約２６５億円。この買い付けは発行済み株式の過半数以上を取得することが応募条件となっており、取得の結果により日本コンラックスの上場が廃止されることがありうる。ＭＥＩ社では日本コンラックスを取得した後も、現体制を維持する予定だとしている。日本コンラックスは１９６７年に設立された日本コインコが、８８年に現社名に改称したもので、主な製品は紙幣識別機とコインメカニズム。０２年３月期の連結売上高は１８，６６１百万円、経常利益は１，０９７百万円、最終損失は１，６４６百万円。ＭＥＩ社は世界的なコングロマリット企業、マース社のユニットのひとつで貨幣処理事業を担当している。
５．イタリアの国会はゲーム業界側が長年求めてきたＡＷＰ機をついに認めたが、例によって具体的な実施は先延ばしとなるもようだ。ＡＷＰ機とは英国やスペインなどで実績のあるゲーミング機の一種で、一回の賭け金と払い出し金が制限されているのが特徴。イタリアの国会は１２月２７日、ＡＭＰ機承認を盛り込む新財政法案を可決したが、その中で１回の賭け金は最高５０セント（０．５ユーロ）、１回の最高払い出し金は１０ユーロと定めた。ペイアウト率は９０％とされ、１８歳未満の者は遊技できない。但しＡＷＰ機には年間一台１万８千ユーロの運営税がかかるし、当局による監視のためネットに接続する必要がある。ＡＷＰ機以外でも、１ユーロ以下の現金でない景品を提供するリデムプションゲーム機、払い出しがなく最高１０回の再ゲームができるビデオポーカー機なども容認された。イタリアでは９５年１０月以来リデムプションゲームが合法化されたが、それを機にＴＶポーカーなどもともと違法なギャンブル遊技が流行し、深刻な問題となっていた。今回の法律は０３年１月１日施行だが、施行に必要な規則などは決まっておらず、実際にはいつから施行されるか分からない状態が続いている。
６．米国の業務用ＴＶゲームメーカー、インクレディブル・テクノロジーズ社（ＩＴ、本社シカゴ郊外、エレーヌ・ディットン社長）は２月２０日、「グローバルＶＲ」を展開するバーチャルテクノロジーズ社（ＶＴ、本社サンノゼ、ミリンド・バルバカー社長）を相手取って連邦地裁に著作権侵害訴訟を起こしたと発表した。訴えによると、ＶＴ社の「グローバルＶＲ」ブランドの業務用ＴＶゲーム「ＥＡスポーツＰＧＡツアーゴルフ」は、ＩＴ社の人気ＴＶゲーム「ゴールデンティー・フォー」の著作権を侵害しており、大きな損害を与えているので、本訴で争うほか予備的禁止命令を申請したとのこと。これに対しＶＴ社は、根拠のない訴えであるとのコメントを発表している。ＩＴ社は「ゴールデンティー・フォー」シリーズのゴルフゲーム機をプレイヤーに対する懸賞金付きで展開して業績を伸ばしてきた。ＶＴ社の「グローバルＶＲ」部門はＰＣゲームソフトを利用したＶＲゲーム機を展開してきており、このほど初めて単体のＴＶゲーム機として「ＥＡスポーツＰＧＡツアーゴルフ」を出荷した。
７．「ネオジオ」資産などを継承したプレイモアは２月２４日、アルゼを著作権侵害などで刑事告訴したことを明らかにした。それによると、プレイモアはまず０２年７月、パチスロ機「クレージーレーサーＲ」の商標を侵害したとしてアルゼを警視庁に告発した。これはプレイモアが所有するパチスロ機の商標権と著作権をアルゼがＰＳ２ソフト「アルゼ王国６」により侵害しているとの民事訴訟が起こされているにもかかわらず、なお販売しているため。次にプレイモアは２月１０日、同様にプレイモア所有のパチスロ機「ＩＲＥ‐ＧＵＩ」と「爆釣」の著作権を侵害しているとして訴訟中であるアルゼのパチスロ機「イレグイ」が販売されているため、大阪地検に告訴した。プレイモアはアルゼに対して民事訴訟で５件約６２億円の損害賠償を求めている（０２年１１月１５日号参照）が、その最中でも侵害行為が自粛されていないとして刑事告訴に踏み切ったもの。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。
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