【ニユースダイジェスト】

　１．欧州最大の遊技機総合展、英国ＡＴＥＩ／ＩＣＥ０３（１月２１‐２３日、ロンドン）は、ＡＷＰ機を中心としたＡＴＥＩとカジノ用ゲーミング機器のＩＣＥとが同時開催されており、ＡＴＥＩには前年比２．２％増の２７３社が約１１，５００�uに出展し、１．５％減の１４，３１２人が登録入場した。ＩＣＥには８．９％増の１４７社が７，５００�uに出展し、２６．０％増の６，３８８人が登録入場した。登録入場者の合計は５．６％増の２０，７００人で、ＡＴＥＩの登録入場者でＩＣＥ会場を訪れたのは８，５８２人だった（ＩＣＥの実質入場者は計１４，９７０人となる）。登録は無料で、業者しか登録できない、というシステムはかなり合理的なものと言える。展示会の運営は大変良くできている。世界的に見ればＡＴＥＩの規模は日本のパチンコ・パチスロ展に、またＩＣＥは米国のゲーミングエキスポにそれぞれ続くものと見ることができる。

　２．ＡＴＥＩ０３は英国の射幸遊技機、ＡＷＰ機が主役となっているが、国際的な展示会でもあり、ＴＶゲーム機やフリッパーなどのＡＭ機も出品される。日系の出展社ではセガＡＭヨーロッパ社が「クレージータクシー・ハイローラー」など、ナムコ・ヨーロッパ社とブレントセールス社が「タイムクライシス　３」など、コナミ・マーケティング・ヨーロッパ社が「ウォーゼイド」（ワールドコンバット）など、サミー・ヨーロッパ社が「アトミスウェーブ」システムと「スシバー」（とれとれ！寿司）までのゲームソフトを、それぞれ出品した。またコインメック関係でアサヒセイコー・ヨーロッパ社、中古機関係でＯＭＩ、ＫＮＴ、トーヨーが出展した。ＡＭ機を扱う英国エレクトロコイン社の小間では、タイトー「バトルギア３」や米国スターン社のフリッパー「ピンボールパーティー」が出品された。スペインのガエルコ社は新作ＴＶゲーム機「東京コップ」を披露した。タイトーは改めて業務用の輸出に力を入れているのが注目される。

　３．「香港ディズニーランド」の正式起工式が１月１２日、香港西部のランタオ島の建設地で行なわれた。米国ウォルトディズニー社のマイケル・アイズナー会長兼ＣＥＯと香港特別行政区の董建華行政長官らが参加したもので、２００５年ないし０６年の開業を目指し本格的な建設が始まった。ウォルトデイズニー社と香港特別行政府は９９年１１月に「香港ディズニーランド」建設、運営について合意していた。「香港ディズニーランド」の内容は米国のディズニーランドとほぼ同じで、二つのホテルと商業施設を付帯する予定で、香港国際空港とは鉄道と高速道路で結ばれている。中国本土から三分の一程度の入園を当て込んでおり、初年度少なくとも５６０万人の入園を、またその後は毎年一千万人ほどの入園を見込んでいる。中国・上海ではユニバーサルスタジオが早くて０６年に完成する予定だが、２０１０年まで無理だろうと香港ディズニーランド側では見ている。

　４．東京国税局がアルゼに対し００年１２月に重加算税など約１６億６千万円の追徴課税をしたのに対して、その取り消しを求める訴えをアルゼが起こし、０２年４月に東京地裁はアルゼの訴えを認める判決を出したが、国税局は控訴していた。これに対し東京高裁は１月２９日、控訴を棄却する判決を言い渡したが、国税局は上告を検討している。高裁判決はアルゼの主張をさらに全面的に容認するもので、実質的には明立のパチスロ基板がアルゼを通じて�潟Gレクトロコイン（取り引き後アルゼが完全買収）に販売されたが、アルゼの代わりに米国のユニバーサル・ディストリビューティング・オブ・ネバダ社（ＵＤＮ、アルゼ岡田和生社長が代表）が仲介したように仮装取り引きが行なわれていた、とする国税局の主張に対し、ＵＤＮとの輸出入は当時の日電協によるパチスロ市場の規制に基づくものだったし、「中古基板のダミー輸出入があったが、だからといって虚偽の取り引きとはならない」として高裁は仮装取り引き説を全面的に退けた。
　東京国税局は２月１３日までに上告を断念したため、この判決は確定した。（２月１４日に追加）

　５．元シグマ／アドアーズの真鍋勝紀氏が所有する米国シグマゲーム社が、ミズーリー州でスロットマシンなどゲーミング機を販売するためのライセンスの更新を同州ゲーミングコミッションに申請していたが承認されなかった。このため同社は提訴すると説明しているが、問題はアルゼにまで及んでいる。同州ゲーミングコミッションは真鍋氏が数年前アルゼの岡田和生社長から２０百万ドルを借り入れ、返済していないという事実があるため、岡田氏の素行調査を求めたが、岡田氏がそれを拒否したことから、更新しないことを１月２２日に決定した。同州でのライセンスは、ネバダ州と異なり、更新制となっている。なお、アルゼはシグマゲーム社を買い取ることについて承認するよう、２年ほど前にネバダ州ゲーミングコミッションに申請しているが、これは審理がストップしたままとなっている。ネバダ州ゲーミングコミッションではミズーリー州での問題に関心を持っていると言われている。

　６．政府の内閣官房・構造改革特区推進室は１月２８日、熱海市などが提案した「カジノ特区」について警察庁などが「刑法に関するものは特区制度の対象外」として「不可能」の回答をしたことを明らかにした。第２次募集で「カジノ特区」を提案したのは熱海市、鳥羽市など４団体で、法務省は「刑法第２３章の罪の適用を特定地域で排除することはできず、またカジノのみを構成要件から外すこともできない」として「不可能」とした。警察庁もこうした刑法関連の事案は特区制度の対象外として門前払いした。しかし賭博行為が他の凶悪犯罪を誘発するおそれがあるなどとして、刑法で賭博罪を定めているとする説明（最高裁判決昭和二十五年十一月二十二日）までは踏み込んでいないのが注目される。不況克服の手段として「カジノ特区」を主張する向きはあるが、カジノにつきまとうさまざまな犯罪をどう克服することができるかなど、その実現性に疑問を投げかける声は少なくない。

　７．シチエは１月３１日、０２年１２月期決算を発表、ビデオレンタルは後退したがゲーム場が伸ばして増収増益となった。売上高は前年比１．７％増の９，９４６百万円、経常利益は１０．０％増の１，８３４百万円、当期利益は１０．５％増の９２８百万円だった。部門別売上高はレンタル部門で０１年３月から０２年４月までの間に４店閉鎖ないし譲渡したため３．８％減の６，０４５百万円、ＡＭ施設部門（ゲーム場とボウリング場）で１１．６％増の３，９０１百万円だった。うちゲーム場は１２．２％増の３，７３６百万円で、既存の８店が２．１％増になったのに加え、０２年７月開店した岩槻店による増加が９．５％あった。同社では０２年度下期に予定していた市川店の開店を、０３年４月に延期している。

　８．オムロンは１月２８日、写真シール機やゲーム機用景品などのＡＭ事業を子会社として分社化する方針を発表した。これはＡＭ事業が同社の、制御機器や電子部品など主幹事業と明らかに性格が異なるためで、ＡＭ事業向け専門の１００％子会社にすることに決めた。社名は未定で、本社は東京に置く予定。５月上旬に分割計画を承認し、７月に実施する予定となっている。
　１．セガ社の米国家庭用子会社、セガ・オブ・アメリカ社（ＳＯＡ、本社サンフランシスコ）で社長兼ＣＯＯを勤めてきたピーター・ムーア氏が１月１７日に退任、セガ本社の香山哲ＣＯＯが直ちにセガ・オブ・アメリカ社の社長兼ＣＯＯを兼任することになった。ムーア氏は米国リーボック社の上級副社長を経てＳＯＡの上級副社長に転じ、２０００年４月からＳＯＡの社長兼ＣＯＯとして「ドリームキャスト」の米国での立ち上げと撤退、ゲームソフト事業への特化を指揮してきた。ＳＯＡは「ムーア氏の４年間の業績に感謝し今後の活躍を望む」とする香山氏のコメントを発表しているが、セガ本社は特にコメントは発表していない。なお米国マイクロソフト社は２０日、ピーター・ムーア氏を本社でのＸｂｏｘの販売・マーケティング担当副社長として迎えたと発表した。マイクロソフト社はムーア氏のリーボック社、セガ社家庭用での経営手腕を高く評価していると説明している。

　２．セガ社は１月１７日、東京の大田区産業プラザで業務用新作展を開催（大阪は２０日、福岡は２２日に）、「バーチャコップ３」、「クレイジータクシー・ハイローラー」、「甲虫王者ムシキング」を披露した。「バーチャコップ３」はＸｂｏｘ互換の「チヒロ」基板を使用、前作から８年ぶりとあって武器チェンジなど盛り込んだプレイ内容となっている（４月末出荷予定）。「クレイジータクシー・ハイローラー」も「チヒロ」基板によるもので、９９年の前作を元にジャンプ機能などが加わった。Ｘｂｏｘ用「クレージータクシー３」をもとに表現を細かくした（３月末出荷予定）。「甲虫王者ムシキング」はムシカードと呼ばれる「甲虫カード」と「技カード」を組み合わせてじゃんけんするという子ども用カードゲーム（１月下旬出荷予定）。また、「Ｆ−Ｚｅｒｏ　ＡＣ」（２月に披露予定）、「セガ四人打ち麻雀ＭＪ」新バージョン、「ＷＣＣＦＡ２００１−２００２ Ｖｅｒ．２．０」（２月出荷予定）を映像紹介した。

　３．遊園地関係の国際的な業者団体、ＩＡＡＰＡは１月１６日、エイシャン・アミューズメント・エキスポ（ＡＡＥ）の単独オーナーになったと発表した。９４年以来東南アジア地区で毎年夏前に開催され、遊園施設から業務用ゲーム機などまで紹介してきているＡＡＥはここ数年、シンガポールの展示会社であるテラピン社と、ＩＡＡＰＡ、そして米国業務用ゲーム機メーカー団体のＡＡＭＡの共催で開かれてきたが、ＩＡＡＰＡがテラピン社とＡＡＭＡの持分を買い取ったもの。９４年当時はＡＡＭＡの単独主催だったが、後にＩＡＡＰＡが加わっていた。今後もテラピン社は展示会運営に携わり、ＡＡＭＡはショー運営に協力するとのこと。開催地は香港かシンガポールで、昨年からはシンガポールに移している。東南アジアを中心とした市場開発が業界発展に重要との観点で、ＩＡＡＰＡはさらにＡＡＥに力を入れることになる。

　４．コナミは１月１６日付けで事業区分を変更。従来のＣＳ事業はゲームソフト事業に、Ｈ＆Ｆ事業はエクサテインメント事業に、Ｔ＆Ｈ事業はトイ＆ホビー事業に、ＡＣ事業はアミューズメント事業に、ＧＣ事業はカジノ事業に変えた。うちカジノ事業はゲーミング機器の製造販売など。アミューズメント事業はＡＭ機の製造販売など。近い将来に持ち株会社化を進める予定で、事業内容を明確にするのが目的とされている。なお、欧州業務用子会社のコナミ・アミューズメント・オブ・ヨーロッパ社は１月１３日付でコナミ・マーケティング・ヨーロッパ社に社名変更した。欧州業務用子会社はこれまでヨーロッパ全域での業務用販売を一手に扱ってきたが、１月から英国とアイルランドでの販売のみとなり、その他のヨーロッパ市場ではフランスのアブランシェ・オートマチックス社が代理店としてコナミ製品を販売することになったとされている。

　５．セガ社は１月２４日、新高輪プリンスホテルで新春賀詞交換会を開き、基調講演で佐藤秀樹社長は０２年に業務用販売とゲーム場運営で「セガも市場に貢献できた」と語った。０３年にゲーム場は前年同様に大・中規模店の新設を進めるとともに、不採算店の閉鎖を進めるとしている。家庭用では米国でスポーツゲームが成功したとは言えなかったとし、幅広いユーザー層へと市場を広げたいとした。香山哲ＣＯＯはセガ社家庭用事業戦略について講演、「ゲーム専用機の時代は終わった」と語った。このためセガ社では、ゲームだけのビジネスから脱却、映像制作やＰＣオンラインビジネス、モバイル事業、またカードリーダーなど活用した新事業などを手がけていく。ゲームソフトについては、スポーツ、スタンダード、シリーズ、スペクタキュラー、アーケードの５つの種類ごとに開発を強めるとした。

　６．ＳＮＫの知的財産を継承した�潟vイレモア（大阪府吹田市、外山公一社長）によると、「ネオジオ」ゲームソフトの海賊版を扱っていた米国ワールドワイドビデオ社、ネオジオフリーク社の２社に対して、米国連邦地裁は１月１５日それら海賊版の販売などを予備的に禁止する命令を出した。米国では１２月４日に連邦地裁が出した命令によりこれら２社に対する強制調査が行なわれており、それに続く手続きとなる。損害賠償などを求める訴訟がまもなく提起されるもようだ。一方、コピー品を生産、世界中に輸出していたと見られる台湾のＥａｇｏ社とその関連会社のＥａｋｉａ社については１２月１１日に刑事事件として強制捜査が行なわれており、検察による取調べが進められている。台湾では両社以外でも正有利、大豊行の２社について１１月２２日に強制捜査が行われている。なおプレイモアグループのうち、サンアミューズメントが昨年１０月頃ブレッツァソフトを吸収合併したことが判明した。

　７．タイトーは業務用カラオケで０２年中最もリクエストの多かった曲は「亜麻色の髪の乙女」だったと発表した。これは同社業務用カラオケ「Ｘ‐２０００」での調査の結果で、この曲はヴィレッジシンガーズによる３４年前のヒット作を島谷ひとみがカバーしたもので、歌いやすさから人気となった。２位はｆｒａｇｉｌｅの「Ｅｖｅｒｙ　Ｌｉｔｔｌｅ　Ｔｈｉｎｇ」だった。同社によると、家庭用カラオケ「メディアボックス」で１位は天道よしみの「春が来た」（２位は「亜麻色の髪の乙女」）、携帯コンテンツ「ＥＺｍｅｌｏｄｙ」の着信メロディで１位はＢｏＡの「奇蹟」だった（２位は浜崎あゆみの「Ｖｏｙａｇｅ」）。カラオケボックス、家庭での利用、携帯電話という異なる場面、ユーザー層のデータを示すもので、ランキングでも違いがはっきりと現れたとしている。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。