米国ウォルトディズニー社は西海岸での建設が見送りになった「ディズニーシー」を、東京ディズニーランドの第２パークとして建設したいと発表した。タイトー・アメリカ社の鈴木義治社長とリック・ロカティー副社長が退職、アメリカン・サミー社に転職した。ジャレコは「ワイルドパイロット」など新作発表会を開催した。小山ゆうえんちが会社更生法の適用を申請した（１９９３年１月１－１５日号）。
米国バリー社は子会社ミッドウェー社のＴＶゲーム機部門とバリー本社のフリッパー部門を統合、バリー・ミッドウェー社に再編した。米国のメーカー協会、ＡＧＭＡはＴＶゲームの改変などでは許諾が必要との考えをまとめた。セガ社とエスコ貿易は新作展を開催、「スーパーロコモティブ」など紹介した。任天堂は新作展で「ポパイ」を披露した。データイーストは新作展で「バーニンラバー」など紹介した（１９８３年１月１－１５日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．米国の週刊「アミューズメントビジネス」（ＡＢ）紙は恒例の年末特集で、世界で最も多くの入園者を集めたテーマパークは、１５年近くずっと東京ディズニーランド（ＴＤＬ）だったが、０２年に米国オーランドのウォルトディズニーワールド（ＷＤＷ）にあるマジックキングダムに首位の座を明渡したと報じた。オリエンタルランドはテーマパークごとの入園者を明らかにしていないが、ＡＢ紙は９３年以降テーマパークごとの入園者数を調査しており、今回は「ＴＤＬが新設の東京ディズニーシー（ＴＤＳ）に客を奪われたため」としている。０２年の結果は１位が前年２位のマジックキングダム（１４百万人）、２位がＴＤＬ（１３百万人）、３位が米国アナハイムのディズニーランド（１２．７百万人）、４位が前年２０位のＴＤＳ（１２百万人）、５位が前年４位のフランスのディズニーランド・パリ（１０．３百万人）となっている。
２．富士急ハイランド（山梨県富士吉田市、富士急行㈱経営）は１２月２６日、大観覧車「シャイングフラワー」のゴンドラ３２台の内２台を枠組以外すべて透明のゴンドラにすると発表した。２月８日から実際に使用する。この透明のゴンドラに乗ると、床部分まで透明なため地上の人びとや観覧車の白いフレームが丸見えになる。もちろんゴンドラ内はエアコン完備で、富士山の勇姿や世界最速のローラーコースター「ドドンパ」などの光景も楽しめる。観覧車のゴンドラでは、世界最大の英国「ロンドンアイ」（高さ１３５ｍ、ゴンドラは２５人乗り）で足元近くまで透明というのがあるが、床部分を含めすっかり透明というのはこれが初めてとなる。大観覧車「シャイングフラワー」は６６年７月開設、９５年３月リニューアルしたもので、高さ地上５０ｍ。ゴンドラは２人乗りで、ハート型となっており大きさは幅１．９メートル、奥行き１メートル。
３．サミーは１月７日、アルゼのパチスロ機に関する特許第１８５５９８０号について、特許庁が１月６日付けで特許無効の審決をしたと発表した。アルゼは同日、審決取り消しを求めて東京高裁に提訴したと発表した。この特許はチャレンジタイム付きパチスロ機（ＣＴ機）に関するもので、サミーのＣＴ機についてアルゼが９９年１０月に特許訴訟を提起、東京地裁は０２年３月にその請求を容認する判決（損害賠償７４億円の支払命令）を言い渡したが、サミーは控訴している。それと平行してサミーは０１年６月、この特許の無効審判を特許庁に請求しており、０２年３月には特許庁がこの特許の無効理由通知書を送達していた。またアルゼは０１年３月に別途特許訴訟を提起している。今後アルゼは東京高裁で特許庁を相手に特許の無効・有効を争いながら、サミーとの訴訟も継続することになるが、そもそも特許が無効であれば損害賠償請求の原因がなくなるわけで、かなり苦しい戦いになると予想されている。
４．ＡＯＵエキスポ０３（２月２１‐２２日、幕張メッセ）には実質、３８社が６３３小間に出展することが分かった。０２年は４４社が６９７小間に出展したので、出展社数と小間数はそれぞれ１１％と９％減少することになる。減少で最も大きいのはコナミで３０小間（２５％）減らした。反対に新システム基板に力を入れているサミーは２０小間（５０％）増やした。小間の大きい順ではコナミ（９０小間）、セガ社（８０小間）、サミー（６０小間）、ナムコ（６０小間）、バンプレスト（４２小間）、タイトー（３５小間）などで、こうした単独出展とは別にプライズコラボレーション（エイコー１９、システムサービス２２、セガ社３６、タイトー１３）は計９０小間ある。前回出展したＢＬＤオリエンタル、トーゴ、オムロンなど１０社は今回出展しないが、前回出展しなかったタカラアミューズメント、カプコンなど５社が今回出展する。
５．セガ社の米国業務用ＡＭ機販売子会社、セガ・エンタープライゼスＵＳＡ社（本社サンフランシスコ、アラン・ストン社長）はこのほどセガ・アミューズメントＵＳＡ社に改称されたもようだ。同社はこの種のアナウンスをした例がないので、何月からなのか明らかでないが、０２年１２月から使用している。またアラン・ストン社長によると、同社は１９９５年の米国著作権法時限事項解消により、米国での著作権所有者による承諾なしにＴＶゲーム機を平行輸入した場合、その営業使用は著作権侵害になると警告している。この件については、９７年に販売権を持っていたセガ・ゲームワークス社がワールドワイドビデオ社を連邦地裁に訴え、時限事項解消後もメーカー側は訴えないことで合意したＡＡＭＡ／ＡＭＯＡの仲介により、訴えを取り下げたという経緯がある。しかしまた、同じような動きを強めている。
６．任天堂は１月７日、コンパクト式の携帯型ＴＶゲーム機「ゲームボーイアドバンスＳＰ」（ＧＢＡ－ＳＰ）を２月１４日、１２，５００円で発売すると発表した。画面サイズはこれまでのゲームボーイアドバンス（ＧＢＡ）と同じだが、反射型のＴＦＴ画面下部に白色ＬＥＤを内蔵しており、ライトが当たることで十分な光量がなくてもプレイできるのが特徴。またリチウムイオン充電池を内蔵しており、約３時間の充電で、ライトオフだと約１８時間、ライトオンだと約１０時間使用できる。ゲームソフトは８９年４月以降に出荷された約１，４００タイトルが使用可能。これまでのＧＢＡよりやや割高だが、折りたたむと胸ポケットに入ることから、「大人が新幹線の中で楽しめるなど、幅広く使用される見込み」だとしている。
７．英国の業界誌「インターゲーム」が１月初め、設立者によって買い戻された。「インターゲーム」の発行所、インターゲーム社はワールドフェア社を退職したデビッド・スヌック氏らが９４年５月に設立したが、ゲーミング関係の業界誌と展示会を持つ米国オフィシャル・インフォメーションズ社（ＴＩＯＣ）が９８年９月に買い取っていた。買収金額などは不明。なお、米国ハイパーウェア社は昨年１０月末に業務を閉鎖したが、１２月２３日に連邦破産法チャプター７の申請をしていることが判明した。これは会社整理の手続きで、１月２８日にも債権者集会が開かれるとしている。ハイパーウェア社は日本のメーカーなどからライセンスを得て、カンタム３Ｄ方式でＰＣベースの業務用ＴＶゲーム機「ウルトラアーケード」を展開してきたが、行き詰まったもの。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。
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