米国ＩＡＡＰＡ９２（ダラス）には８１８社が２，３２２小間と屋外展示場に出展し、映像シミュレーターやＶＲゲーム機などが多く出品されたが、来場者は６％減の１９，８０７人となった。国内の「ニコグラフ９２」でもＶＲシステムに関心が集まった。「ゲームマシン」チャートの基板タイプで、カプコン「ストリートファイターⅡ」が連続して年間１位となった（１９９３年１月１－１５日号）。
東京地裁は９２年１２月６日、タイトー「スペースインベーダー・パートⅡ」の無断コピー品を組みたて販売した㈱アイ・エヌ・ジ・エンタープライゼスに対し、ＴＶゲームのプログラム著作権を侵害したとして、損害賠償を命じる画期的な判決を出した。アイレムの辻本憲三社長が代表権のない会長に退き、大株主となったナナオの高嶋哲社長がアイレム社長を兼任する（高堂良彦専務が社長代行）ことになった。（１９８３年１月１－１５日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．ＳＮＫの知的所有権を継承した㈱プレイモア（大阪府吹田市、外山公一社長）の申し立てにより１２月１１日、ネオジオ基板ならびにネオジオゲームソフトの無断コピー品を販売していた台湾台北市のＥＡＧＯ社などが捜査当局により一斉に家宅捜査され、コピー品などが押収された。プレイモアが明らかにしたもので、特に「ザ・キング・オブ・ファイターズ２００２」のコピー品が世界中に出回っていることから、その元になっている台湾で３ヵ所を捜査したほか、米国でも数ヶ所捜査した。オリジナル品がマスクＲＯＭで出来ているのに対し、コピー品はフラッシュＲＯＭを使用しているとのこと。捜査を受けた業者の一つ、米国ワールドワイドビデオ社は１３日、コピー活動に関わっていないとする声明を出した。プレイモアは世界市場で五千万ドル以上の損害を受けており、刑事・民事の両面でコピー業者に対決するとしている。
２．フランスのビベンディ・ユニバーサル社傘下の米国ユニバーサルスタジオ社と中国の上海外高橋関連企業およびホテル大手の錦江グループは１２月７日、２００６年上海にテーマパーク「ユニバーサルスタジオ上海」を建設することで合意、契約した。ユニバーサル側は２４％所有する予定。建設地は市内を流れる黄浦江そばで、２０１０年開催される万国博会場の南にある浦東三林地区。中国政府の認可待ちだが、０３年に着工する予定で、初年度８百万人の入園を見込んでいる。大阪のユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ、０１年３月オープン）が一応成功したので、中国への進出を狙うユニバーサルスタジオ社側は上海と北京の双方と交渉してきたが、上海を選んだことになる。上海ユニバーサルスタジオはＵＳＪとほぼ同じ内容になる見込み。一方、上海市はディズニーランドの誘致を目指してきたが、米国ウォルトディズニー社との交渉は難航しており、２００５年オープン予定の「香港ディズニーランド」に先を越されるのが確実となった。
３．タイトーは１２月１７日、ＡＭ業界で初めて直営ゲーム場（２７５店）で一斉にＩＳＯ（国際標準化機構）１４００１の認証を得たことを明らかにした。財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）が審査した。タイトーではこれまで、９９年３月に業務用ゲーム事業部が製造関係のＩＳＯ９００１を取得したのを皮切りに、同１２月に神奈川県海老名事業所が、また０２年３月に本社および全国の事業所（９ヵ所）がそれぞれ環境管理システムのＩＳＯ１４００１を取得してきている。ゲーム場でＩＳＯ１４００１を取得したのはこれまで例がない。これはゲーム場での店舗前清掃やごみ箱の分別表示などを通じて、公共性の高いゲーム場での環境活動を積極的に行ってきたことが評価されたもの。同社ではこれまで以上にゲーム場での清潔、安全、安心というイメージを広げたいとしている。
４．セガ社は１２月１０日、大阪府和泉市に直営店「セガアミューズメント和泉」をオープンしたが、アルゼなどから購入したパチスロ転用機を設置したところ「八号営業」（ゲームセンター等）の風俗営業許可が得られないことからそれらを撤去して許可を得た、ということが判明した。これは大阪府警保安１課が許可申請の調査に当たり、設置されていたパチスロ機の７号営業用と８号営業用の違いが不明と考えたためで、セガ社の子会社である㈱セガ・アミューズメントがその違いを説明するメーカー側の資料など提出したが、それでも実質的には認められなかったとされている。警察庁は７号営業機の８号営業機への転用を認めないとしながら、「射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができないように変更したもの」は８号営業で使用してよいとの見解を出しており、このあたりが混乱を生む原因となっているようだ。
５．米国のカウンタートップ（卓上式）ＴＶゲーム機大手のメリット・インダストリーズ社（ペンシルバニア州ベンサーレム、デビッド・ローガンＣＥＯ）が１２月１３日、ハーバーグループ社に買い取られた。買収価格などは公表されていないが、メリット社の経営に変化はなく、むしろ強化されるとされている。ハーバーグーループ社は１９７６年以来、約１３０社の製造企業を取得している独立系の投資会社。メリット社は１９７７年設立のメーカーでちょうど２５周年を迎えたばかり。ゲーム場用ではなく酒場などのシングルロケ用に、だれでもプレイできる簡単なゲームを複数内蔵した「トリビアウィズ」を８５年に発売して以来、後にネットワークを利用したトーナメント方式の「ＭＡＸＸ」として完成度を高め、これまで卓上式ＴＶゲーム機を１７万台も販売してきており、何度もＡＭＯＡ賞を受賞してきた。
６．サミーは１２月１６日、システムサービス㈱の子会社だったアイピーフォー㈱（東京都豊島区東池袋、野村信慈社長）に第三者割当増資方式で出資し、子会社にしたことを明らかにした。サミーはシステムサービスとキャラクター事業で提携したことになる。システムサービスは１９８４年５月創業、８８年４月設立のゲーム機用プライズの大手メーカー。０２年５月にキャラクターライセンス事業を担当する完全子会社アイピーフォーを設立した。サミーは１０３百万円を出資し、その結果株主比率はサミー７０％、システムサービス３０％となった。サミーによるとアイピーフォーは、サミーのキャラクター事業を一元管理する、マーチャンダイズ事業の中核になるとのこと。システムサービスによるとアイピーフォーを共同管理することで、キャラクターの発見、育成など一元管理することで付加価値の高いライセンス事業展開を図るとのこと。
７．欧州最大の遊技機展、ＡＴＥＩ／ＩＣＥ０３は１月２１‐２３日、ロンドンのアールズコートで開かれるが、その出展規模などがすでに公表されている。それによると２５ヶ国以上から４００社以上が出展し、日系企業ではナムコ・ヨーロッパ社、セガ・アミューズメント・ヨーロッパ社、コナミ・アミューズメント・ヨーロッパ社、サミー・ヨーロッパ社などが出展する。展示会全体の内容はゲーミング関係が大部分を占め、ＡＭ関係は一部分しかないが、それでも日本の展示会と異なり国際的な展示会なのでＡＭ関係で出展する効果は大きいとされている。米国のＡＭ関係メーカーも多数出展する予定で、業界団体のＡＡＭＡも出展するあたり、日本とは取り組みがかなり異なる。なお最大小間は、スロットマシンなどゲーミング最大手の米国ＩＧＴ社となっている。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。
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