セガ社は米国マグナボックス社から訴えられていた家庭用ＴＶゲームの特許訴訟で、約１７億円を支払うことで和解した。ＭＧＭの商標をめぐる訴訟で、米国ウォルトディズニー社がＭＧＭグランド社に勝訴した。イタリアの展示会、ＥＮＡＤＡでＳＮＫ「ネオジオ」が大きく進出した。テクモが株式を公開した（１９９２年１２月１５日号）。
米国業務用ＴＶゲーム機はピークを迎え、ＡＭＯＡエキスポ８２（シカゴのハイアットリージェンシーホテル）は記録的に盛り上がった。コピー品の広告を掲載しないよう、ＪＡＭＭＡは新聞協会に申し入れた。ＪＡＭＭＡはＡＭショーで警告した２社の除名手続きを開始した。タイトーは新作展を開催、「フロントライン」など紹介した。（１９８２年１２月１５日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．遊園地関係の世界的な展示会、ＩＡＡＰＡ２００２（１１月２０‐２３日、米国オーランド）には１，２９５社が約５２，０００㎡に出展し、５８ヶ国から２９，４２７人（うち米国は８３．４％）の業者が登録入場した。日系の出展社は業務用ゲーム機関係でセガ社、ナムコ、サミーのそれぞれ米国子会社と、中古機のＫＮＴ、ＯＭＩ、遊園施設関係で岡本製作所など。これまで出展してきたコナミ米国子会社は今回から出展していない。ＩＡＡＰＡ賞は新製品部門と遊園施設部門でアロー社「４次元ローラーコースター」が受賞し、注目された。ナムコは「タイムクライシス３」、セガ社は米国版「ダービーオーナーズクラブ」、サミーはアトミスウェーブ用ゲームソフト「ギルティギアＸ」などを披露した。２００２‐０３年期議長に英国のジョン・コリン氏が就任、常勤会長には６月以来暫定的に引き受けていたクラーク・ロビンソン氏がそのまま長期的に勤めることになった。
２．コナミは１１月２８日、９月中間期連結決算を発表したが、今回から米国基準に切り替えたため前年同期との比較ができなくなった。連結売上高は１１３，１９５百万円（日本基準の前年同期８９，１４６百万円）、営業利益は１０，１６５百万円（９５，２６５百万円）、中間利益は４，３６８百万円（２，５２２百万円）だった。部門別では、フィットネスなどＨ＆Ｆの売上高が３８，１３９百万円、営業損失が２３８百万円と赤字だったが、家庭用のＣＳが売上高３５，３９８百万円、営業利益５，９１３百万円、遊戯王などＴ＆Ｈが売上高１９，４４４百万円、営業利益６，９０２百万円と前年同期を上回った。業務用ＡＭ機とパチンコ用液晶のＡＣは売上高１８，６９０百万円、営業利益３，１４１百万円とほぼ横ばい。国内メダルゲーム機と海外カジノ用機器のＧＣは売上高８，４１５百万円、営業利益１２８百万円と黒字回復した。
３．その他の９月連結中間決算では、アトラス（１１月２２日発表）の売上高が２２．３％減の６，２７７百万円、経常利益が８４．３％減の９１百万円。うち業務用は売上高が２２．４％減の２，６７９百万円、営業利益が３２．５％減の３１４百万円、ゲーム場は売上高が５．５％増の２，５４４百万円、営業利益が増減なしの２３６百万円だった。スガイ・エンタテインメント（非連結、１１月１９日発表）は売上高が５．６パーセント増の２，９８７百万円、経常利益が７９百万円と黒字回復した。うちゲーム場の売上高は１１．６％増の１，３０３百万円と伸ばした。テクモ（１１月２０日発表）は売上高が１．０％増の２，８１５百万円、経常損失が１２７百万円で、うちパチンコ用液晶に特化した業務用は売上高が１６．１％増の７２百万円、営業利益が６百万円、ゲーム場は売上高が２．２％減の１，７８１百万円、営業利益が５８．９％減の１４４百万円だった。
４．阪急電鉄は１２月４日、来春閉園予定の二つの遊園地について、「宝塚ファミリーランド」の跡地開発計画、「神戸ポートピアランド」の暫定的な営業継続を発表した。宝塚ファミリーランドは０３年４月７日に営業を終えるが、跡地に歌劇、商業、住宅の３ゾーンを設けるほか、憩いの施設としてイングリッシュガーデンなどを含む「ガーデンゾーン」（約３１，０００㎡）を開設、０３年９月下旬に有料でオープンする。宝塚ファミリーランドは地元住民から存続を望む声が上がっているが、閉園計画に変更はない。神戸ポートピアランドは神戸市から土地を借りてきたが０３年３月までで解消、遊園施設などは市に寄付する。神戸市は土地と施設を第３セクターの神戸新交通に委託し、神戸新交通はさらにこれらの運営を阪急の完全子会社、阪急アミューズメントサービスに委託する。この方式で当面２００５年度まで運営を継続することになった。
５．東京地裁は１１月１４日、任天堂とインテリジェントシステムズが家庭用ゲームソフト「ファイアーエンブレム」（ＦＥ）の著作権を侵害されたとしてエンターブレインとティルナノーグなどを訴えていた事件で、請求を棄却する判決を言い渡し、任天堂らは全面敗訴した。任天堂らが問題にしたのはエンターブレインらによる家庭用ゲームソフト「ティアリングサーガ・ユトナ英雄戦記」で、任天堂などは他人の商品との混同を生じさせる不正競争行為であるとの主張をしたが、三村量一裁判長が下した地裁判決では「商品表示は類似していない」として不正競争行為を認めず、また「被告ゲームの表示画面をもって原告ゲームの表示画面の複製ないし翻案ということはできない」として著作権侵害も認めなかった。この判決はゲーム内容を細かく分析している点でも注目される。
６．家庭用ゲームソフト大手のエニックスとスクウェアが１１月２６日、０３年４月１日付で合併、㈱スクウェア・エニックスになると発表した。「ドラゴンクエスト」、「ファイナルファンタジー」など開発資産を活用することで、成長を継続するのが目的としている。合併後の社長にはスクウェアの和田洋一社長が、会長にはエニックスの福嶋康博会長が、副社長には同本多圭司社長がそれぞれ就任する予定。家庭用では開発コストが年々膨れ上がっているのに国内販売は減少傾向にあり、増加傾向の米欧では海外メーカーとの競争が激しくなっているなど厳しさが増しており、これらを見据えた大型合併計画となった。ナムコは両社とアライアンスを組んでいるが、福嶋氏は「三社の間では今回の合併の話はなかった」としている。
７．米国アーケードプラネット社が展開してきた「レーザートロン」ブランドのリデムプションゲーム機事業は今年１２月末で閉鎖されることになっていたが、「キャディラックブラックジャック」などＴＶゲーミング機のメーカーとして知られるキャディラックジャック社（ジョージア州ダルース、マイク・メック社長）が「レーザートロン」事業を商標ごと買い取ることになった。このため「レーザートロン」の販売責任者、ロン・カララ氏もすでにキャディラックジャック社に移り、リデムプション部門の副社長になった。ＳＤＧ社を親会社とするアーケードプラネット社には、インターネットサービスの「プライズゲーム」部門が残るだけとなった。
８．米国デイブ＆バスター社（Ｄ＆Ｂ、本社ダラス）は１０月２４日、国際投資会社のインベストコープ社による買収計画が中止になったと発表した。１９８２年に設立のＤ＆Ｂ社はレストラン／ゲーム場複合店チェーンを米国で３２店展開しているほか、フランチャイズ方式でカナダ、メキシコ、中近東、韓国でも展開しており、１９９９年以来ニューヨーク証券取引所にも株式を上場している。四半期ごとの業績はこのところ増収減益傾向にある（１２月５日に第３・四半期決算が発表された）。ことし５月末に現経営陣とインベストコープ社が既存の株主から株式を買い取ることに決め、手続きを進めていたが、不調に終わったもの。従来どおりの株主構成のまま、経営を続けることになる。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。
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