米国テンゲン社製ＮＥＳ用ゲームソフトの販売を禁じる予備的禁止命令の取り消しを求めて、アタリゲームズ社は抗告していたが、連邦控訴裁判所は却下した。カプコンは業務用「ストⅡダッシュ」と家庭用「ストⅡ」（ＳＦＣと米国ＳＮＥＳ用）のヒットで業績予想を二回も上方修正した。カプコンは業務用での立体音響「対話型Ｑサウンドシステム」の採用を発表した。ナムコはサイパン島に「プラボ・サイパン」を開設した。思川観光と、日本商亊が倒産した（１９９２年１１月１５日号）。
東京地裁はタイトーの訴えを認め、ウコー・エンタープライズが「スペースインベーダー」の無断コピー品「スペースミサイル」を製造販売したのは不正競争行為に当たるとして、損害賠償を命じる判決を言い渡し、日本でのＴＶゲームコピー事件で初の判決となった。任天堂は「ドンキーコング」のコピー品「クレージーコング」を製造したとしてファルコンを訴えた。ＡＭショーで出展規定に違反した２社に警告書が出された。米国シネマトロニクス社が倒産した（１９８２年１１月１５日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．セガ社は１１月７日、家庭用ゲームソフトの販売が当初計画を下回っているとして業績予想を大幅に下方修正した。９月中間期連結の修正後の予想は売上高９５０億円（５月の前回予想では９００億円）、経常利益４０億円（５５億円）、中間利益１０億円（４５億円）、０３年３月期は売上高２，０００億円（２，１００億円）、経常利益９０億円（２００億円）、最終利益５０億円（１８０億円）。前年の大幅赤字決算と比べ黒字回復の見通しとかなり改善されてはおり、また売上高は計画を上回っているが、利益面での大幅下方修正が大きい。業務用販売は欧州でのゲーミング関係を除いて、トレーディングカード利用のサッカーゲーム機「ＷＣＣＦ」などにより大幅に続伸し、またゲーム場運営も順調だ。しかし家庭用ゲームソフトが中間期計画６２０万本に対し４５７万本と見込みを下回ったほか、通期でも当初計画２，０００万本から１，２６０万本へと修正せざるを得なくなったとしている。
２．タイトーは１０月３０日、９月中間決算（連結決算なし）を発表、やや減収で大幅増益だった。０３年３月期業績予想を下方修正した。中間期の売上高は前年同期比３．３％減の３４，０４２百万円、経常利益は１７．０％増の１，７５５百万円、中間利益は１２．５％増の１，５７７百万円だった。売上高のうちゲーム場収入は３．１％増の２０，３９２百万円、業務用販売は３６．５％減の３，１４０百万円、家庭用ソフトは２５．７％増の２，８４１百万円、コンテンツ配信は７．３％減の４，３２６百万円。業務用販売の減少は関連会社であるバルテック社からのパチスロ機製造受託が大幅減少していることによる。自社製品はむしろ好調で、下半期もヒット作が見込まれている。コンテンツ配信は着メロがやや落ち込んだが、海外での携帯電話向けゲームコンテンツ配信が本格化して寄与する見通しとなっている。０３年３月期業績予想は売上高７２０億円（４月の前回予想では７５０億円）、経常利益４５億円（５０億円）、当期利益３２億円（３６億円）と修正した。
３．ソニーは１０月２８日、第２・四半期（０２年７‐９月）決算を発表。電子機器部門（売上高１２，２８０億円、営業利益２６２億円）に続いて、家庭用ゲーム部門が大きく貢献していることを明らかにした。ゲーム部門の売上高は前年同期比３．１％増の２，５０４億円、営業利益は６．１倍の２４８億円となった。これはＰＳ２の製造コストが量産により下がり収益性が良くなったのと、欧米でハードウェアとゲームソフトの販売が好調だったため。しかし国内ではともに減少している。この四半期でＰＳ２本体は前年同期比３６７万台増の８２９万台、ＰＳｏｎｅ本体は９２万台減の１９０万台を出荷。ゲームソフトはＰＳ２用が１９．３百万枚増の４２百万枚、ＰＳ用が３百万枚減の１６百万枚を出荷した。ソニーでは０３年中にも中国でＰＳ２を出荷することを決めているが、コピー対策などは不明。
４．米国ウォルトディズニー社（カリフォルニア州バーバンク、マイケル・アイズナー会長兼ＣＥＯ）は１１月７日、第４・四半期（７－９月）決算と年度決算を発表。ＤＶＤ「モンスターズ・インク」など映画部門が好調だったが、その他テーマパーク部門などは低迷した。第４・四半期の売上高は前年同期比１５％増の６，６６２百万ドル、営業利益は２％減の６１３百万ドル、純利益は約４倍の２２２百万ドル。０２年９月期の売上高は１％増の２５，３２９百万ドル、営業利益は２８％減の２，９００百万ドル、純利益は１，２８３百万ドル（前年は１５８百万ドルの赤字）だった。年間を通じて映画部門は増収増益となったが、放送、テーマパーク、キャラクター商品はそれぞれ減収減益。テーマパーク＆リゾーツ部門は昨年９月の同時多発テロ以降、入園者数減少の影響が強く、売上高は８％減の７，００４百万ドル、営業利益は２６％減の１，１６９百万ドルと後退した。
５．アルゼの関連会社、米国ウィンリゾーツ社（本社ラスベガス、スチーブ・ウィン会長）の株式が、１０月２５日（現地時間）米国ナスダック市場に上場され、１株１３ドルで新規の３，４６１万株が売りに出された。１０月７日の発表では１株２１‐２３ドルで２千万株を新規発行することにより、約４５，０００万ドルを調達して、０５年４月完成予定のカジノホテル「ラ・レーブ」建設費用とマカオでのカジノ開発費用に当てるとしていたが、売出しの株価を大幅に引き下げ、またスチーブ・ウィン氏とアルゼなど既存の大株主が１，１１５万株を買い取ることでやっと上場を果たしたことになる。アルゼは１１月５日、ウィンリゾーツ社の株式上場に伴い、７，２５０万ドルを追加出資するとともに、２５０万ドルの社債を引き受けたことを明らかにした。ウィンリゾーツ社への株式投資は累計４５２．５百万ドルに達するが、持分は上場前の４７．４％から上場後は３２．９％に低下した。米国で最大規模となるカジノホテル「ラ・レーブ」は０５年４月の開業予定で、１０月３１日に正式の起工式が行なわれた。
６．ＳＮＫの知的所有権を継承したプレイモアは１０月２８日までに、アルゼに対する損害賠償請求訴訟（本紙今年５月１５日号参照）に訴えを追加し、件数と請求額はこれまでの３件計約２９億円から５件計約６２億円と拡大した。プレイモアによると、追加分はアルゼがＰＳ２用ゲームソフト「アルゼ王国７」でＳＮＫの著作物を無断使用したのと、同様にアルゼのパチスロ機「ＩＲＥ‐ＧＵＩ」で無断使用したことの２件。後者についてアルゼはcＳＮＫ２００１と表記した上で大量に販売している（この分だけでも２４億円の損害）、とプレイモアは説明している。また、ＳＮＫを創業した川崎英吉元社長と川崎夏世元専務がアルゼから破産申請されたのに反発、アルゼと岡田和生社長を相手取って約６８億円の損害賠償を１０月２８日に大阪地裁に起こしたことが明らかになった。訴えによると、アルゼ岡田社長はアルゼがＳＮＫに資本参加する際に、ＳＮＫが株式公開するまで支援を止めない、２００億円までは資金援助すると約束してＳＮＫを経営しながら、破産させて、莫大な損害を与えたとのこと。
７．遊園地の「伏見桃山城キャッスルランド」（京都市伏見区、㈱桃山城運営）が０３年１月末で閉園することになった。近畿日本鉄道の関連会社である桃山城が１０月２５日に発表した。同園は１９６４年３月、豊臣秀吉築城の伏見城を模して作られた天守閣完成に合わせ、遊園施設を備えた遊園地としてオープンしたもので、７０年１０月からキャッスルランドの愛称を加えた。城のある遊園地としてピーク時の７８年には９７万人の入園者があったが、その後は減少を続け、２００１年では２５万人まで落ち込んだ。運営会社の桃山城は９６年以降債務超過に陥っており、業績回復のめどが立たないことから閉園を決めたもの。跡地利用計画などは未定だが、基本的には城、遊園施設などを撤去する方向で関係者と協議を進めていくとしている。
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