米国アカレイド社とセガ社が家庭用「ジェネシス」の無許諾ゲームソフト販売を巡って争っている訴訟で、連邦控訴裁判所は８月、リバースエンジニアリングは合法であるとして、アカレイド社の抗告を認めた。カプコンは「ストリートファイターⅡ」チャンピオン大会を開催した。タイトーは業務用カラオケ「Ｘ－２０００」発表会を開いた。（１９９２年１０月１５日号）。
米国ウォルトディズニーワールドで１０月、第３プロジェクト「エプコットセンター」がオープンした。ＴＶゲームの無断コピーとゲーミング機による賭博の、二つの問題に対決しながらＡＭショー開催へと進めることになった。セガ社「ザクソン」のコピー基板を販売した丸菱電子と、コナミ「ツタンカーム」のコピー基板を販売したハード電子に対し仮処分が行なわれた。（１９８２年１０月１５日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．ナムコは１０月８日、９月中間期業績を上方修正した。単独業績でゲーム場運営と業務用、家庭用販売がいずれも好調だったためで、特に業務用販売で「太鼓の達人３」、「スウィートランド４」が貢献したとしている。連結では米国での家庭用「鉄拳４」発売を下半期に延期したため、売上高が計画を下回ったが利益面では好調。下半期では米国家庭用「鉄拳４」発売があるものの、通期業績予想は修正しなかった。今回の予想による中間期連結売上高は前年同期比５．４％増の７２８億円円、経常利益は６０％増の２３億円と見込んでいる。一方、カプコンは９月２６日、本社や開発ビル、上野事業所など所有するすべての土地、建物を子会社のカプトロンに譲渡することを決めた。不動産の値下がりによる含み損を解消するもので、２３１億円の特別損失が発生する。このため業績予想を下方修正し、連結９月中間期は１７８億円の中間損失、連結通期では１２７億円の最終損失と、５年ぶりの赤字を出す見込みになった。中間期業績で売上高は家庭用が伸ばし好調だが、販促コストが上がり経常利益は目標を下回る見込み。
２．ギリシャ政府は１０月２日、「金銭的な利益」のない限りＴＶゲームの全面禁止を止めると発表した。ギリシャではＴＶポーカーなどの違法な賭博ゲーム機が横行したため、政府が今年２月業務用ゲーム機設置営業を全面禁止し、７月末から法律でも家庭用、ＰＣ用を含めて全面禁止になっていた。しかしこれに反発するインターネットカフェ経営者らが訴訟を起こし、地方裁判所でこの法律が憲法違反になるとの判決を出したため、政府は全面禁止の撤回に動き出したもの。ギリシャ政府によると、家庭でもゲーム場でも賭け金のやり取りがない限りゲーム機の使用は許される。しかし違法賭博が一掃されるという見通しもないので、この問題が完全に解決したわけではない。なおギリシャでは政府が許可しているわずかなカジノがあるが、それらは特別扱いされている。
３．タカラのゲーム場運営子会社、㈱タカラアミューズメント（本社東京、荘司征男社長）は１０月２日、ゲーム料金後払いのできる非接触ＩＣカード決済システム、「ＡＴＯ」（アト）システムの販売を１２月から開始する、と発表した。プレイヤーの利便性を高め、カードの読み取り・書き込みはどの業務用ゲーム機でもでき、しかも利用情報がすべて蓄積されるなどの特徴がある。開発に２億円かかった。直営店「ＺＡＰＳ」（千葉県柏市）で導入実験を進めており、プレイヤーの８割がこのシステムの利用に移行しているとのこと。システム販売はゲーム場で１５０台設置している場合、リーダー／ライター１５０台、ＰＯＳレジ２台、カード５百枚、メダル貸機２台、出入り口用フラッパーゲートのセットで２千万円。同社では初年度２０億円、３年後２百億円の販売を見込んでいる。㈱スコープがシステムを企画設計、東芝エンジニアリング㈱が製造を担当した。
４．米国ウォルトディズニー社は９月２５日までに、小さな設計会社のオールプロ社に対し２４０百万ドルを支払うことで和解した。元野球審判のニコラス・ストラシーク氏と建築家のエドワード・ラッセル氏が共同経営するオールプロスポーツ・キャンプ社は、スポーツをテーマにする複合娯楽施設計画を８７年ディズニー社に持ち込んだが、８９年不採用となった。ところがその計画とほぼ同じ内容の施設「ワイドワールド・オブ・スポーツ」をディズニー社が９７年ウォルトディズニーワールド内に完成させたことから、トレードシークレット盗用などで提訴した。この訴訟でフロリダ州地裁は２０００年８月、オールプロ社の主張を認める評決を出し、ディズニー社が損害賠償するよう命じた。知的所有権保護を基本とするディズニー社は不本意ながら控訴していた。小さい会社でも巨大企業に勝てることを示す米国の裁判の一例となった。
５．米国ウォルトディズニー社のテーマパークス＆リゾート部門責任者だったポール・プレスラー氏が９月２６日、衣料品小売り大手のギャップ社ＣＥＯに就任するため、退任した。ディズニー社では同２９日、プレスラー氏の後任に、ユーロディズニー社の会長兼ＣＥＯであるジェームズ・ラスロー氏を指名した。プレスラー氏は１９８７年にディズニー社に入社、カリフォルニア・アナハイムのディズニーランド社長を経て９８年１２月からウォルトディズニー・アトラクションズ社社長に就任していた。ディズニー社のマイケル・アイズナー会長兼ＣＥＯは１９８４年以来経営責任者となっているが、２００６年で契約が切れることから、若くて有能なプレスラー氏（４６歳）がアイズナー氏を引き継ぐ有力候補者と見られていた。ギャップ社からの強い要請に応じたもので、関係者はやむを得ないと見ている。後任のラスロー氏は１９８６年の入社で、２０００年５月から現職。４６歳。
６．オリエンタルランドは１０月１日、０２年上半期（４‐９月）の入園者数を発表。東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ、昨年９月４日開業）の合計で前年比２８．６％増の１１，９５５千人と好調だった。一方、第三セクターのユーエスジェイが経営するユニバーサルスタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の第２・四半期（７‐９月）入園者数は前年同期比３３．１％減の２，１３５千人で、第１・四半期と合わせた上半期では２９．４％減の４，２９２千人と振るわなかった。７月以降の一連の不祥事によるもので、これらの結果を受け１０月３日にユーエスジェイは、２週間後の臨時株主総会を経て阪田晃社長が辞任し、大阪市の元助役で同社初代会長の佐々木伸氏が後任社長に就任する、とのトップ異動を発表した。
７．タイトーは９月１７日、横浜ロイヤルパークホテルで恒例の「取り引き先感謝会」を開催、これに２０数社のディストリビューター、オペレーターらが招待された。西垣保男社長は挨拶の中で、業務用開発・販売体制の説明に加え、ゲーム場での売り上げに貢献する製品開発を強調。それらが次第に実現されていると語った。特に今回ＡＭショーに出品したＴＶレーシングゲーム機「バトルギア３」や、６人用メダルゲーム機「ダイノキング」などロケテストも好調で、自信を深めているとのこと。「バトルギア３」で使用する自動車のキーの形をしたメモリー装置は、インターネット経由でタイトーネットエントリーシステムに接続され、例えば今全国で何位であるといった、プレイヤーの情報は絶えずゲーム画面に反映される。このため導入に当たってはインターネット接続が必要となる。
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