台湾法務部は、カプコン「ストリートファイター Ⅱ」シリーズの無断コピー基板を販売していた７社を商標権侵害などで捜査し、４社から約１，５００枚の基板を押収した。米国連邦地裁は「ゲームジーニー」事件で、任天堂がルイス・ガルーブトイ社に１５百万ドルの補償をするよう命じた。城島後楽園ゆうえんちで日本初の木製ローラーコースター「ジュピター」が完成した。（１９９２年９月１日号）。
ＴＶゲームのヒットで、ついにナムコ／ミッドウェー社「パックマン」のキャラクターが米国の連続テレビアニメの主人公になった。任天堂は新作「ドンキーコング・ジュニア」を披露し、今後一切他社に許諾をしない、本体売りだけで基板販売はしないなどの方針を発表した。ＪＡＭＭＡは３協会共催のＡＭショー出展予定社のうち、ＮＡＯからの４社がコピーヤーだとしてＮＡＯに申し入れることにした。（１９８２年９月１日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．日本プロ野球選手会（古田敦也会長）は８月２６日、選手個人の氏名や肖像などを無断で使用されたとして、コナミと社団法人日本野球機構（ＪＢＯ）を東京地裁に提訴した。コナミは１９９９年にＪＢＯから、実名などを使用した野球ゲームソフトの独占的販売権と他社にも許諾する権利について許諾を受けた。しかし訴えによるとＪＢＯは選手会から許諾を得ていないし、コナミは２０００年以来他社へ許諾を事実上拒否しているとのこと。選手会は００年１１月以降、話し合いによる解決に努力したが、コナミからの明確な回答がなく、またＪＢＯは選手が自分の肖像権を持つことを否定するに及んだ。このため選手の実名など使用したコナミの野球ゲームの販売差止めと、コナミとＪＢＯに使用許諾の権限がないことの確認を求める訴えを起こした。ＪＢＯは選手の肖像権の価値は球団の投資のうえに築かれたものとするコメントを発表。コナミは「まことに遺憾。円満かつ迅速な解決を希望する」としている。
２．コナミと韓国アンダミロ社は８月１９日、両社が韓国と米国で争ってきた知的所有権訴訟について、アンダミロ社が和解金を支払いそれぞれ訴訟を取り下げることで和解した、と発表した。和解金の金額などは公表しない条件になっている。コナミは２０００年３月、アンダミロ社が「パンプ・イット・アップ」でコナミ「ＤＤＲ」の意匠を侵害したとして韓国で訴訟を起こし、０１年６月に地裁で勝訴したが、アンダミロ社が控訴していた。一方アンダミロ社は０１年９月、韓国の特許裁判所が「アンダミロ社はコナミの意匠権を侵害していない」ことを確認した、として勝利宣言していた。またアンダミロ社は入手した米国特許をコナミが侵害しているとして２０００年８月米国で訴訟を起こし、今年９月にもトライアル（審理）が始まることになっていた。
３．インターネットを通じて一般のＰＣに業務用ＴＶゲームを有料配信するサービスが、８月２７日に発表された。ＰＣ用と家庭用ゲームソフトを手がける㈱メディアカイト（本社東京・五反田、飼沼憲泰社長）が９月１１日に開始する「ネットゲーセン」で、香港ビリーバダ社開発の配信システム「ＯＡＧＣ」、凸版印刷の課金システム「ビットウェイ」を利用する。メディアカイトによると、すでにサン電子、タイトー、データイースト、日本物産、ＰＣＣＷＪ（旧ジャレコ）から懐かしい５４タイトルのゲームソフト供給が予定されている。プレイヤーがログインなどすれば、エミュレーターで動くソフトがダウンロードされる。ただし１ゲーム１回５０円の料金を支払わないとプレイできないというのがこの配信システムの特徴。料金支払いのためプレイヤーはまず登録手続きをする必要があし、操作盤ではシリアル接続のゲームパッドを用意する必要がある。
４．東南アジアＡＭ展のＡＡＥ（エイシャン・アミューズメント・エキスポ）２００２は、前回までの香港からシンガポールへ会場を移し、７月１７－１９日、約１４０社が出展して開催された。しかし米欧からの出展は減少傾向にあり、このためＡＡＥを訪れる業者の数も減少しており、主催者発表では３千人以上となっているが、実際は千人以下と推測される。現地のテラピン社主催で、ＩＡＡＰＡと米国ＡＡＭＡが後援しているが、日本からはＪＡＭＭＡを含めまったく業者団体の交流はない。日本からは今回も岡本製作所、北日本通信工業、オーエムアイの３社が出展した。東南アジアのＡＭビジネスは、市場再建中のインドネシア、飽和状態のマレーシア、困難の続くインド、ほとんど参加者のないフィリピンなど難しい国が多く、最大市場が見込める中国については不満が多いというのが現状だ。
５．世界的には唯一のフリッパーメーカーとなってしまったスターンピンボール社は８月、新作「ローラーコースター・タイクーン２」の出荷を開始した。これはアンフォグラム社の同名のＰＣ用ゲームソフトをもとにしたフリッパーで、コースターのコースに見立てた長いレーンを特徴としている。有名なローラーコースターに乗って楽しむというＰＣ用ゲームソフト「ローラーコースター・タイクーン」は１９９９年に出荷され、５百万枚を超えるヒット作となっており、その続編の「２」では６ヶ所のシックスフラッグス系のテーマパークにある２５の有名なローラーコースターが収録された。ウィリアムズ社で「アダムスファミリー」などのヒット作を開発したパット・ローラー氏が開発を担当しており、期待されている。
６．三井グリーンランド（熊本県荒尾市）を運営する三井グリーンランド㈱は６月中間決算を８月２７日に発表、連結売上高は前年同期比２．０％減の４，９５９百万円、経常利益は４．５％増の２１２百万円、中間利益は１２０百万円（前年同期は４百万円）だった。うち遊園地部門は売上高が４．０％増の１，２７９百万円、営業利益が１０．１パーセント増の２０５百万円で、今年３月に事業を開始した九州わんわん王国によりかなり回復した。北海道の三井グリーンランドは４月から子会社の空知リゾートシティが運営するなど再編している。九州の三井グリーンランドだけを単独決算で見れば売上高は０．３％増の１，９３５百万円と横ばいだった。なおゴルフ場部門は売上高が６．６％減の１，１２０百万円、営業利益が２０．２％減の９３百万円と後退した。
７．「姫路セントラルパーク」などを運営するセントラルパーク㈱と親会社の土井不動産㈱（兵庫県尼崎市、土井康浩社長）、関係会社のセントラルパーク山口㈱の３社について、債権者の整理回収機構（ＲＣＣ）は神戸地裁尼崎支部に民事再生手続きを申請、８月５日に保全命令を受けた。負債総額はそれぞれ３３５億円、１６０億円、４３億円の計３３５億円。これは民事再手続きのなかでも珍しい、それまでの経営陣の退陣を求めるというもので、保全命令により保全管理人が選任され、保全管理人の下で事業の譲渡先などを探すことになった。土井不動産は１９５９年設立で、８４年に姫路セントラルパークをオープン、９１年に山口県美祢市にＭＩＮＥサーキットとセントラルパークゴルフクラブをオープンした。うち美祢市に作ったサーキット場とゴルフ場の経営不振により、グループ全体の経営が行き詰まった。姫路セントラルパークの入場者はピーク時の半分に落ちているが、存続する見込みだ。
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