ＮＥＳ用ゲーム条件変更装置「ゲームジーニー」が著作権侵害に当たるとして任天堂が予備的禁止命令を求めていた事件で、米国連邦控訴裁判所は任天堂の抗告を却下した。米国任天堂は業務用から撤退を決めた。ＡＭショーは５２社が１１９０小間に出展する予定で、３日目を一般公開とするため変則的な招待券方式が採用された。ＨＡＬ研究所が和議申請した。（１９９２年８月１日号）。
ＪＡＭＭＡは書面理事会で子ども用などを適用除外とする、「賭博機械排除基準」の改定を行なった。ＡＭショーには８０社が出展する予定で、申し込み小間は多すぎるため削減することになった。セガ社とエスコ貿易は「サブロック３Ｄ」出荷記念で新作展を開いた。ＪＡＰＥＡは総会・理事会を通じて、山田俊夫会長を理事に、山田三郎副会長を会長に選任した。（１９８２年８月１日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．日本の映画、アニメ、ゲーム、音楽などコンテンツ産業の業界団体などが民間団体として「コンテンツ海外流通促進機構」を８月２日設立し、アジア地区で出回っている海賊版に対抗することになった。これは経済産業省と文化庁が関係者に働きかけたもので、ＣＥＳＡ、ＡＣＣＳなど１６団体と、コナミ、ＳＣＥ、任天堂など１５企業が設立に参加、アジア地区での海賊版の実態や対策について情報交換し、海外の政府や関係当局を通じて法的手続きを進めるなど、コピー対策を推進することになっている。設立総会では日本映像ソフト協会の角川歴彦会長が代表に選ばれた。これらの活動は業務用ＴＶゲーム分野でこれまでかなり進められてきたものだが、そういう実態は新団体発足にまったく反映されていない。もちろんＪＡＭＭＡは設立メンバーでもなく、セガ社、ナムコ、タイトーなど業務用メーカーも呼ばれていない。
２．コナミは８月８日、第１・四半期（４－６月期）決算を発表、ＰＳ２用サッカーゲームなど家庭用ソフトが伸ばし大幅増収増益となった。売上高は前年同期比３２．７％増の５０，０５９百万円、経常利益は４９．８％増の４，４８５百万円、純利益は２０．９％増の８４４百万円。部門別ではさらに区分変更しているが、ＣＳ（家庭用ゲームソフト）で売上高が９６％増の１７，００４百万円、営業利益が３８０％増の４，００９百万円と伸ばしたのが注目される。ＡＣ（業務用ＡＭ機、パチンコ用液晶表示装置、フィットネス機器）は売上高が５３%減の３，２１５百万円、営業利益が６０％減の６２３百万円と大幅に後退した。前年赤字だったＧＣ（ゲーミング機、メダルゲーム機、パチスロ機）は売上高が６１９パーセント増の４，５０２百万円で、４８８百万円の営業黒字となった。ＨＦ（フィットネスクラブ）は売上高が２４％増の１７，９５９百万円だったが、５２８百万円の営業赤字だった。
３．シチエは７月２９日、６月中間決算を発表、売上高は前年同期比０．３％減の４，７９３百万円、経常利益は１０．５％増の１，０１６百万円、中間利益は７．２％増の５２０百万円と好調だった。部門別売上高はＤＶＤなどレンタルが２．６％減の３，０４１百万円、ゲーム場が４．３％増の１，６６７百万円、ボウリング場が５．８％減の８４百万円だった。レンタル部門では蕨店を１月に閉鎖、西葛西店を４月に譲渡した。同社によると、ゲーム場は既存店では順調だった。ゲーム機の魅力だけに依存せず、前年からはじめたマジックショー、タレントによるパフォーマンスなどを充実させることで増収に結びつけたとしている。なお７月に、ライブハウス・レストランを組みこんだアミューズメントパーク岩槻店を開設した。
４．タイトーとコンパイルは９月にも業務用ＴＶゲームソフト「ポチッとにゃ～」を展開していくことで業務提携したと、８月５日に発表した。同ゲームはコンパイルがナオミ基板を使って開発したもので、タイトーが９月中旬に発売する予定。タイトーの直営店でも使用される。価格は１７万円前後になるもよう。「ポチッとにゃ～」はコンパイルがヒットを飛ばした「ぷよぷよ」シリーズとはまた異なる落ちものゲームで、プレイヤーが同じ色のブロックを繋げて、適当な長さになったら発火ボタンを押して、派手に爆発させるというもの。発火ボタンを押すタイミングはプレイヤーが決めるわけで、これまでにない駆け引きの要素が加わり、また爆破の爽快感にもこれまでにない特徴があるという。すぐにゲームのルールが分かるので、プレイヤーが新規参入しやすい、などの狙いもある。家庭用はＰＳ２用を来年出荷の予定。
５．米国ウォルトディズニー社は８月１日に第３・四半期（４－６月期）決算を発表。売上高は前年同期比２．８％減の５，７９５百万ドル、営業利益は２６．３％減の８２８百万ドル、純利益は７．１％減の３６４百万ドルと後退した。部門別売上高では放送関係のメディアネットワークが２％減の２，１２６百万ドル、遊園地関係のパーク＆リゾーツが５％減の１，８４７百万円、映画関係のスタジオエンタテインメントが３％増の１，３６５百万ドル、キャラクターグッズが１２％減の４５７百万ドル。部門別営業利益は放送が３４％減の２８８百万ドル、遊園地が１７％減の４６７百万ドル、映画が６６％減の２２百万ドル、グッズが１２％減の５１百万ドル。遊園地関係は米国の二つのディズニーリゾーツへの入場者が減ったのと、消費金額が低下したことによるとのこと。経済環境の悪化が影響したと見られている。
６．高砂電器産業は７月１８日、パチスロ関係の実用新案権を侵害したとしてサミーに対し１１４億２４百万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に提出した。この実用新案は８７年１０月に申請、９３年８月に公告となり、９７年３月に登録されたもの（登録番号２１４８００９）で、高砂電器産業によると日本電動式遊技機特許㈱を通じて他のメーカーに再実施許諾していた。しかし９８年４月以降に再実施許諾料が支払われなくなったため、０１年５月に契約を解除し、個別に交渉していた。このため解決できなかった３社に対しすでに訴訟を起こしており、サミーは４社目となる。サミーとは今年６月まで話し合いを進めてきたが、高砂電器産業の求める回答がなかったので、訴訟に踏み切ったとしている。一方、訴えられたサミーは権利侵害にならないとの考えを明らかにしている。
７．９７年１２月に米国ケンタッキー州パデューカの高校で起こった銃乱射事件の被害者の遺族が娯楽業者を訴えていた訴訟で、第６巡回区連邦控訴裁判所は８月１３日、連邦地裁の判決を支持し、遺族側訴えの却下を確認した。高校生が三人の女子生徒を射殺した事件で、遺族側はその原因になったとして、映画、インターネット、ＴＶゲーム関係の２３社に対し３３百万ドルの損害賠償を求める訴えを９９年４月に起こしていた。第一審の連邦地裁は２０００年４月、合理的な関連性がないとして訴えを退ける判決を下し、遺族側は控訴した。今回の連邦控訴裁判所判決では、「メディアが暴力を呼び起こす。事件を起こした少年の行動は予見できたはずだ」という主張を、連邦地裁と同様に退けた。
業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきました。
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