米国マーズ社の訴えにより連邦地裁は日本コンラックスの米国子会社、コンラックスＵＳＡ社に対し特許を侵害したとして、「プリミア」シリーズのコインチェンジャーの輸入販売を禁止、回収するよう命じた。米国フィリップモリス社がセガ社を無断商標使用で訴えていたが、許諾する内容で和解した。ＪＡＭＭＡ通常総会での役員改選は投票で実施され、最高得票の長谷川桂裕氏、菱川文博氏、福田哲夫氏が副会長となった。古川純一郎氏は落選した。（１９９２年７月１日号）。
データイーストのデコカセＴＶゲーム「プロテニス」を収納したカセットテープが発売前に盗まれ、警視庁が捜査に乗り出した。このためデータイーストは無断コピー品対策として「プロテニス」専用基板を臨時で出荷することになった。タイトーに続きセガ社も、ジャクソン製コピー基板の仮差押決定を獲得した。ＪＡＭＭＡ理事会は「１８０枚以上」ペイアウトをするものはゲーミング機だとし、それらを排除する基準を理事会で決めた。（１９８２年７月１日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．ＪＡＭＭＡは５月２３日開催の通常総会と理事会を経て、会長にテクモの柿原彬人会長を、副会長に総商の木村雅三社長、セガ社の永井明専務、ナムコの橘正裕常務を選任した。柿原氏は９９年７月以来で留任となったが、テクモは業務用の開発販売をしていない。永井氏と橘氏は新任で、協会改革をどう進めるか注目される。サミーの里見治氏は副会長を降りた。新任理事はアトラスの岩田松雄社長、サミーの鈴木義治常務、システムサービスの佐藤隼夫社長、友栄の内田慎一常務の４名。高橋和治専務は留任となった。正会員は５年前の７７社（１９９７年３月末）から４６社（２００２年３月末）へと４０．３％も減少した。しかし承認された事業計画などで目新しいものはない。
２．オペレーター団体連合会のＡＯＵは５月１７日開催の通常総会と理事会を経て、入江昭造会長の留任と、副会長はこれまでの真鍋勝紀氏と長友隆典氏に代わり平本将人氏と位田宗一氏の選任を決めた。しかしＡＯＵでは事実上理事会の機能を果たす運営委員会（２５名）が設けられており、理事会は運営委員会の決めたことを追認し、また運営委員の構成を承認するに過ぎない。ＡＯＵでは会費収入が限られている上、主な収入源のＡＯＵエキスポの出展社が減少傾向にあるため、会費徴収を大幅に変えて安定した収入を図るべく「財政基盤の整備」案をまとめて、会員である都道府県の協会に示しているが、事実上これも進んでいるとは言えない。むしろゲーム場を風俗営業の対象としている風営法への取り組みが必要だが、それがほとんどなされていないとの声が多い。
３．セガ社とナムコはそれぞれ６月１１日に東京でプライベートショーを開催し、セガ社はトレーディングカードを使用するサッカーゲーム機「ワールドクラブ・チャンピオンフットボール・セリエＡ２００１－２００２」、新キャラクターを２人追加した「バーチャファイター４・エヴォリューション」、サーフィンゲーム「ソウルサーファー」など出品し、また４人打ち麻雀「ＭＦ」をデモ映像で披露した。ナムコは７月５日発売の期待作「ソウルキャリバー Ⅱ」（ＯＰ価格３２８，０００円）をメインに、まったく新しいパズルゲームの「スタートリゴン」、漫才突っ込みゲームの「ナイス・ツッコミ」、そしてスウィートランドシリーズ用の「どんぶりキット」、「くすだまキット」などを紹介した。
４．警察庁・生活環境課が４月２５日に発表したところによると、ゲーミング機を使用した賭博犯として２００１年中に前年比２４．７％減の１１３件検挙した。逮捕者は５．７％減の９３３人、営業所は２０．０％増の６６ヵ所で、うち風俗営業の許可を取っていたのは４５．０％増の２９ヵ所だった。押収台数は９．７％増の７２１台だった。ゲーム場を風俗営業にした主な理由はこうした賭博犯だが、検挙数はいぜん多いとされている。ゲーミング機やＡＭ機を設置営業するゲーム場などについて、２００１年１２月現在で営業所は７．２％減の１２，７４２ヵ所、設置台数は４．３％減の４５６，３２７台としている。うち特に賭博犯に結びつきやすいとされる「カジノバー」は４．９％増の１９４ヶ所あるとのこと。なおＳＣロケなど「大規模小売り店等」でのゲーム場は風俗営業の許可を得ているのが２７０ヶ所、許可を得る必要がないのは１，２５５ヶ所で、７．７％が許可を得ている。
５．米国ジョージア州でリデムプションゲームを装ったＴＶゲーミング機による賭博犯が多いことから、これらのゲーミング機を禁止する州法が昨年９月に制定されたが、州最高裁判所は５月２８日、この州法は合憲だとする判決を出し、７月１日にも施行されることになった。この州法をめぐる訴訟で上級裁判所はデュープロセスに反するという理由でその施行を禁じる判決を今年１月に出していた。同州ではリデムプションゲームが容認されており、スキルを要するゲームに限り１ゲーム５ドル以下の景品を提供できるが、スキルでなく偶然性に依拠するゲーミング機を設置し、しかも現金を払い出すという賭博営業が横行したため、州法でＴＶポーカー、エイトライン、ブラックジャック、キノのＴＶゲーミング機４種類の使用を禁止する州法を決めていた。
６．米国デイブ＆バスターズ社（Ｄ＆Ｂ、本社ダラス）は５月３０日、経営者グループと国際投資会社のインベストコープ社に買い取られることになったと発表した。Ｄ＆Ｂ社は１９８２年設立のレストラン／ゲーム場複合店経営会社で、米国３１店のほかカナダ、メキシコ、中近東、韓国でも展開しており、０２年２月期の売上高は３５８百万ドル。店舗増により売上高は増えているが、新会計基準への移行などにより利益率は大幅に減少、５月に終わった第１・四半期では赤字となった。今回の買収手続きで一般株主は１株当たり１２ドルを受け取るので、全体で２５５百万ドルの取引になる予定。同社はニューヨーク証券取引所上場会社だが、買収が完了すれば上場廃止となる予定だ。
７．家庭用ＴＶゲームソフト業者団体のＣＥＳＡは５月１６日の通常総会と理事会を経て、会長にカプコンの辻本憲三社長を選任、副会長にハドソンの工藤浩社長とセガ社の佐藤秀樹社長を選任した。創立以来６年間会長だったコナミの上月景正社長は常任理事にとどまった。このほか常任理事にはスクウェアの鈴木尚社長、ナムコの猿川昭義副社長、バンプレストの伍賀槌太社長が選ばれた。同協会では環境変化に対応し、英文協会名のうち「ソフトウェア」を「サプライヤー」に取り替え、日本名も「ソフトウェア」を取り除き「コンピュータエンターテインメント協会」と短くした。年２回だった展示会「東京ゲームショウ」は今年から１回になっている。またＣＥＳＡとは別に「コンピュータエンターテインメントレーティング機構」（ＣＥＲＯ）を６月５日、設立させている。
８．元シグマ社長の真鍋勝紀氏が６月下旬の株主総会を最後にアルゼの取締役、アドアーズの取締役を退任することが５月２７日に決まった。退任後どうするかは示されていないが、アルゼグループとは離れるもようだ。真鍋氏はＡＯＵの副会長だったが任期満了ですでに退任しており、ＡＯＵ運営委員と東京都協会長も退任するもよう。なおアルゼは真鍋取締役退任と同時に、岡田和生社長の長男、岡田知裕氏のアルゼ取締役退任も発表している。一方、サミーでは、ＡＭ営業本部管掌の鈴木義治取締役が６月２１日に常務に昇格すると５月１８日に発表した。吉田賢吉取締役はＡＭ研究開発本部長を兼務することに、また川村康則執行役員はＡＭ技術・研究開発部担当に専念することになった。
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業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきました。
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