【ニユースダイジェスト】

　１．ナムコは３月２９日、トップ人事異動と大幅な機構改革を５月１日付けで行うと発表した。改革を主導する高木九四郎副社長が社長に、猿川昭義常務が副社長にそれぞれ昇格し、中村雅哉会長兼社長は会長にとどまり、兼務する日活の社長業に力を入れる。橘正裕常務は経営戦略本部長を兼務する。機構改革では事業分野ごとにコンテンツ＆テクノロジー（ＣＴ）、アミューズロントマシン（ＡＭ）、エンターテインメント（ＥＴ）など５つのカンパニー制に再編、経営戦略本部は６つの専門グループを擁して全体を管理することになリ、別にインキュベーションセンターを設ける。このため従来の事業本部、本部は廃止される。社長になる高木氏は６６年拓殖短大卒、６９年中村製作所（ナムコ）入社、９２年取締役営業統括室長、９２年常務営業部門担当、９８年専務を経て、０１年４月から副社長兼経営戦略本部長。長野県出身。５８歳。

　２．ホープ（小野良文社長）がこの４月に設立５０周年を迎え、社史をまとめた冊子を作成、関係者に配布した。同社は前社長の小野定良氏が１９５１年、台東区上野に自動車販売修理のホープ商会を創業、５２年４月�潟zープ商会としたもので、同年１２月に日本初の自動三輪車「ホープスターＯＮ型」を製造販売し自動車メーカーになった。５８年月産９００台を生産したが、３０００台以下のメーカーを大手に統合するとの行政指導のため、６５年に自動車事業を止めた。しかし遊園地からの受注で始めた遊園施設や子ども用乗物機は残り、６３年レジャー事業を本格的に開始した。このため国内最大のキディライドメーカーとして発展することとなった。同社は設立５０周年記念事業として、新たに設けた川崎工場への移転を進めている。

　３．ドイツの遊園施設メーカー、ジーラー社が１月１４日に民事再生手続きを申請、事実上倒産したが、このほど取引先のストライヘル社グループが支援に乗りだし、再建されることになった。ジーラー社は１９３０年設立で、「ウェーブシンガー」、「ベルクウントタルバーン」などで知られる有力遊園施設メーカーのひとつ。特に「ウェーブシンガー」は５００台以上出荷し、うち１７０台以上がなお遊園地で使用されているという。しかしメーカー間の競走激化と輸出先の東南アジアなどの景気悪化のため、経営破綻したもの。支援に乗り出したストライヘル社は機械建設などを展開しているが、支援額などは分からない。ジーラー社にいた社員は１００人から３０人ほどに削減されるもよう。欧州では昨年８月、オランダのベコマ社が倒産し、ハウスマン社の傘下で再建を目指しており、既存のメーカーにとって厳しい状況が続いている。

　４．風営法施行規則と風営法関連の内閣府令が改正され、３月２５日に公布された。それによるとゲーム場を含むすべての風俗営業で、営業許可申請時に添付する書類として新たに「営業の方法」という書類が加わることになった。「営業の方法」はこれまで必要とされなかったものであるが、７月１日以降は添付することが義務付けられ、２枚にわたり営業時間、１８歳未満者の雇用の有無などを記載することになった。また風俗営業所の管理者の顔写真２枚も許可申請書に添付することになった。２枚のうち１枚の写真を貼った「管理者証」は営業所に交付される。７月１日現在すでに風俗営業の許可を得ている場合は３ヶ月以内に管理者の写真を提出しなければならない、などの経過処置もある。管理者写真が必要となった理由などについて警察庁は特に説明していない。

　５．セガ社と任天堂は３月２８日、業務用ＣＧ基板「トライフォース」と家庭用「ゲームキューブ」向けにゲームソフト「Ｆ−Ｚｅｒｏ」（仮称）を共同開発することになったと発表した。セガ社開発子会社アミューズメントビジョンが企画したもので、ゲームデータを保存する「メモリーカード５９」を利用することで、業務用と家庭用との間でデータを利用できるというメリットがある。ゲームソフトはアミューズメントビジョンが今年中に完成させる予定で、業務用は「Ｆ−ＺｅｒｏＡＣ」としてセガ社から、家庭用は「Ｆ−ＺｅｒｏＧＣ」として任天堂から出荷されることになる。ゲームソフト「Ｆ−Ｚｅｒｏ」の内容などについてはまだ明らかにされていない。

　６．山崎屋（本社金沢、山崎健造社長）は３月１２日、東京臨海副都心のパレットタウン内に大型ゲーム場「東京レジャーランド・パレットタウン」をオープンした。昨年３月閉鎖したＳＮＫ「ネオジオワールド東京ベイサイド」に代わるもので、３‐４階部分の約１３，０００�uもある超大型ロケーション。山崎屋は関東地区の６店を含め全国に大型ゲーム場を２３店展開しているが、２４店目の「東京レジャーランド・パレットタウン」はこれまでの最大規模となる。「ネオジオワールド東京ベイサイド」は９９年３月にオープンしたが、ＳＮＫがアルゼの子会社となって２年で閉鎖し、４階のボウリング施設を除きアトラクション類はすべてＳＮＫが撤去した。山崎屋はゲーム機４６０台、バッティングマシン５台、カラオケルーム３０室などを設置し、内装費１５０百万円を含む３００百万円を投資したという。

　７．昨年業務用から撤退した米国ミッドウェー社は２月２５日、第２・四半期（０１年１０‐１２月）決算を発表したが、さらに業績を悪化させていることが判明した。同社は昨年決算期を６月末から１２月末に変更しており、変則決算となっている。７‐１２月の変則決算では売上高が４２%減の７５０２万ドル、純損失が５５%減の５８５万ドルだった。家庭用ゲームソフトはＰＳ２用などを出荷したが全体に不調だった。業務用については、撤退しているがなお知的所有権に伴うロイヤリティ収入や部品関係で売上高があるとされている。０２年１２月期については、家庭用で４０タイトル以上を出荷し増収増益を予想しているが、画像処理のための開発コストが大きな負担になるもようで、必ずしも楽観できない状況となっている。

　８．「ゲームマシン」チャートから。ＴＶゲームソフトウェア部門……１位はセガ社のＣＧ格闘ゲーム「バーチャファイター　４」（１４回目）、２位は韓国メガ／サンＡＭの「メタルスラッグ　４」。　ＴＶゲーム完成品部門……１位はセガ社のＣＧドライブゲーム機「頭文字Ｄアーケードステージ」（２回目）、２位はナムコの「太鼓の達人　２」。　ＴＶゲーム機以外のアーケードゲーム機部門……１位は日立ソフトウェア／セガ社の写真シール機「衝撃美写」（７回目）、２位はオムロンの「らくパラショット」。


 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきました。