ＴＶゲームソフトウェア１位はセガ社のＣＧ格闘ゲーム「バーチャファイター ４」、完成品タイプではナムコの太鼓叩き音楽ゲーム機「太鼓の達人 ２」
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米国タームワーナー社は、テーマパーク経営の米国シックスフラッグス社の経営権を取得した。セガ社賀詞交換会で中山隼夫社長は、株価値上がり率など日本一となったが、ビデオゲームの可能性は大きくさらに業績を伸ばしたいと語った。セが社の小形武徳常務は各地で業者懇談会を開いた。オリエンタルランドの森光明社長が心筋梗塞で急死し、高橋政知会長が兼務することになった。（１９９２年３月１日号）。
ＮＡＯは初のＮＡＯショーで原則的に入場料制を採用、会員だけ無料にするシステムとすることにした。米国ミッドウェー社から「ミズ・パックマン」が発売になった。フィリピンでＴＶゲームを全面禁止する大統領布告が施行された。本紙主催の欧州視察旅行に２６名が参加、西独シャウステラー、英国ＡＴＥ、西独ＩＭＡを視察した。（１９８２年３月１日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．セガ社は１月３０日、５つのゲーム場運営子会社をひとつの子会社に統合すると発表した。地域密着型運営などを目的に２０００年１０月セガ社から分社化したばかりだが、市場変化に対応できるよう統合する。このためまず子会社、セガ・アミューズメント東京を１月１５日付けでセガ・アミューズメントに改称しており、４月１日付けでセガ・アミューズメント東日本、同東海、同関西、同西日本の四社を吸収合併する予定。ゲーム場運営は市場が縮小傾向にあるが、セガ社では既存店での売上高が前年比１％減程度で堅調な上、昨年９月以降は増加に転じているとしている。このためセガ社に施設開発本部を新設することも考えているとしている。
２．㈱イオン・ファンタジー（本社千葉、辻善則社長）の株式が２月１３日、ジャスダックに上場されることになった。ジャスコ（２００１年８月イオンに改称）のアミューズメント事業部をもとに９７年２月に子会社として設立されたＳＣロケオペレーター会社。現在全国で１３１店を運営しており、うち「８号」の風俗営業の許可を受けたのは２８%にあたる３７店。業績は順調に伸ばしており０１年２月期の売上高は前年同期比１６．１%増の１５，５５０百万円、経常利益は４．８%増の１，２３３百万円、当期利益は３３．２%増の６５４百万円。９８．１%の株式をイオングループで所有してきた。上場に伴い５０万株を公募発行する。
３．㈱サンセイブ・エンターテイメント（静岡市桃園町、野原利昭社長）が１月３０日、東京地裁に民事再手続き開始を申請した。負債約７０億円。６４年創業、６９年１１月設立の静岡西部リースが、７４年に西部リース、９４年にサンセイブに社名変更したもので、ゲーム場、カラオケルームなどピーク時１４０店を運営する中堅オペレーターとして発展したが、最近では３２店まで減らしていた。８２年から家庭用ゲームソフト開発にも進出したが、撤退した。同社事業は前社長の曽我栄蔵氏が伸ばし、株式公開を目指していたが、借入金負担などが大きく、ついに経営破綻した。曽我栄蔵氏は昨年１１月に病死した。
４．ＡＯＵは１月２９日、財政基盤整備を目的にした会費値上げの試案を会員である地方のオペレーター協会に送付した。これは地方協会からその会員数に応じて会費を徴収する方式だったのを、地方協会の会員からＡＯＵが直接徴収する方式に切り替えるもので、試案によると展示会（ＡＯＵエキスポ）収入がなくなった場合ＡＯＵ運営に６，５００万円、地方協会への分配金に３，０００万円の計９，５００万円が必要だとしている。このため大手３社から４，０００万円を、残り５，５００万円をそれ以外のオペレータから徴收する。ＡＯＵではこれまでの地方協会別会費徴収額などを示していないため比較できないが、地方協会の運営費は大きく不足すると予想される。具体的な経過説明がないためこの値上げ案は分かり難いが、ＡＯＵでは３月末までに地方協会で検討するよう求めている。
５．セガ社グループの新春賀詞交換会が１月２３日に開かれ、講演会で佐藤秀樹社長は技術開発力とソフト財産を生かして世界一のコンテンツプロバイダーになる、という同社の目標について語った。また香山哲ＣＯＯはセガ社の構造改革について語ったが、その中でインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）事業を縮小していると述べた。具体的には、米国のセガドットコム社は１２月にチャプターイレブンを申請、ヨーロッパのドリームアリーナ社も清算手続きに入っているとのこと。国内ではＣＳＫと持ち合ってきたイサオの株式を手放し、他の大手ＩＳＰを使っていくことになるとしている。永井明専務は、「ワールドクラブ・チャンピオン・フットボール」など業務用新ゲームを用意していると述べた。
６．米国ジョージア州でリデムプションゲームを装ったＴＶゲーミング機による賭博犯が多いことから、これらのゲーミング機を禁じる州法が昨年９月に制定されたが、州上級裁判所はこの州法の施行を禁じる判決を１月１４日に出した。州法自体が曖昧で大雑把過ぎ、デュープロセスに反するというのがその理由だ。同州ではリデムプションゲームが容認されており、スキルを要するゲームに限り１ゲーム５ドル以下の景品を提供できるが、スキルでなく偶然性に依拠するゲーミング機を設置し、しかも現金を払い出すという賭博営業が氾濫したため、州法でＴＶポーカー、エイトライン、ブラックジャック、キノの４種類のＴＶゲーミング機の使用を禁止したもの。
７．米国ウォルトディズニー社は１月３１日、第１・四半期（１０‐１２月期）決算を発表、減収増益としたが、同時テロの影響を受け実質５５%の減益となった。部門別ではパーク&リゾーツの売上高が前年同期比１７%減の１，４３３百万ドル、営業利益が５１%減の１８７百万ドルだった。ディズニーワールドへの客が減ったのと、西海岸の新パーク「カリフォルニアアドベンチャー」の償却費用がかかっているため。なお同社が３７%所有するユーロディズニー社では３月１６日、ディズニーランド・パリに隣接する新パーク「ウォルトディズニー・スタジオパーク」をオープンする予定。
８．「ゲームマシン」チャートから。ＴＶゲームソフトウェア部門……１位はセガ社のＣＧ格闘ゲーム「バーチャファイター ４」（１０回目）、２位はカプコン／バンプレストの「機動戦士ガンダム 連邦ｖｓジオン ＤＸ」。 ＴＶゲーム完成品部門……１位はナムコの太鼓叩き音楽ゲーム機「太鼓の達人 ２」（８回目）、２位はセガ社の「ルパン三世・ザ・シューティング」。 ＴＶゲーム機以外のアーケードゲーム機部門……１位は日立ソフトウェア／セガ社の写真シール機「衝撃美写」（３回目）、２位はアトラスの「やまとなでしこ」。
業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきました。
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