ＴＶゲームソフトウェア１位はカプコンの「機動戦士ガンダム・連邦ｖｓジオン」、完成品タイプではナムコの「太鼓の達人」。
宮城県のオペレーター協会は２１社の出展を得て一般向けの展示会を開催した。拡大する市場を背景に家庭用ＴＶゲーム関係が東京おもちゃショーの主役になった。ＪＡＭＭＡはＡＭショーの会場、ＴＲＣが小さいため申し込みを、過去３年間の１割増まで制限することを決めた。アーケードゲーム機の老舗、関西精機製作所の古川謙三社長が会長に、長男の古川順一郎専務が社長になった（１９９１年７月１５日号）。
人気のあるＴＶゲーム機「ジャンピューター」について、スタンレー電気が持つ商標をオルカ／ＧＧＩなどが取得、その権利を方にオペレーターを脅かす、という商標権問題が発生し、ＪＡＭＭＡは対策に追われることになった。米国ミッドウェー社はナムコ許諾のＴＶゲームについて、連邦裁判所によるコピー品排除命令など獲得した。タイトーは単独展で「グランドチャンピオン」など披露した。大阪レジャー機器協同組合が展示会を開催した（１９８１年７月１５日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．ＳＮＫ（北野一哉社長）は今年３月期決算を明らかにするとともに、６月２５日付けで本社をアルゼのある有明から元の大阪･吹田に戻した。売上高は前年比３．９％増の３１，６７４百万円、経常損失は６，１１６百万円、当期損失は３７，５７８百万円だった。新規のパチンコ･パチスロ部門が１８，８２４百万円と伸ばしたが、業務用は１２．９％減の８，１３０百万円にとどまり、家庭用は「ネオジオポケット」の海外からの返品でマイナス３７５百万円の売上高となった。ゲーム場は「ネオジオランド」など７店の閉鎖で４，３１５百万円の大幅減収となった。「ネオジワールド東京ベイサイド」閉鎖、子会社整理などに伴う特別損失は合計２５，６２１百万円にのぼった。
２．ＳＮＫは２０００年２月にアルゼの子会社となり、東京支社を有明に移した後、８月に本社を有明に移したが、このほど本社を元の吹田に戻し、東京支社を新橋に移転した。６月２８日の定時株主総会では、損失金処分案、定款改正（本店所在地の変更など）、取締役１名選任（岡田会長は４月２日に退任しており、代わりにアルゼの富士本淳常務を選任予定）、任期満了に伴う監査役３名の選任、などを議題に掲げている。同社は今年４月２日、大阪地裁に民事再生手続きを申請、４月２５日に開始決定が出ており、９月末までに再生計画案を提出する予定となっている。しかしアルゼは株式の５０．８８％をいぜん所有しており、親会社の経営責任問題が浮上しつつある。
３．米国業務用ゲーム機最大手のミッドウェーゲームズ社は６月２２日、業務用からの撤退、家庭用ゲームソフトへの特化を発表した。四半期ごとの決算でも業務用は、家庭用と同様落ち込んでいるというのが撤退の理由。同社はこれまで、９９年に「バリー」「ウィリアムズ」ブランドのフリッパー製造を停止、昨年２月には「アタリ」ブランドのＴＶゲーム機までなくしてしまった。同社によると家庭用部門の実績は悪いが、新たなチャンスがあるとしてこの部門に集中するとのこと。しかし同社のゲームは画期的なものが少なく、そのため勢いがないという見方もある。
４．ナムコは６月２０日に東京でカプコン、カトウ製作所と合同展を、それ以後大阪と福岡で単独展を開き、「鉄拳４」、「ガンサバイバー２」、「ゴルゴ１３･銃声の鎮魂歌」などの新作を披露した。「鉄拳４」は７月下旬出荷で、ゲーム大会も予定されている。カプコンと共同開発した「ガンサバイバー２」は２人用でカプコンの「バイオハザード」シリーズに基づくもの。ガンコントロールレバーで前進する方式で、７月中旬発売予定。セガ社は６月上旬、全国３ヵ所でさらに単独展を展開、「電脳戦機バーチャロンフォース」、「犬のおさんぽ」、「エイリアンフロント」など新作を披露した。
５．セガ社はインターネットを利用したゲーム場総合管理システム「ＡＲＭＳ」を開発、６月１日から運用を開始した。専用のサーバーを設置し、これまで本社でしてきたゲーム場の毎日の収益や資産、預金などの会計管理をゲーム場単位で行い、経営効率の向上につなげるというもの。直営５００店に導入しているとのこと。またセガ社はＡＭ機のメンテナンス、補修用部品の供給などの業務を物流子会社のセガ･ロジスティックサービスに移転することになった。２４時間受付などオペレーターなどに対するサービス向上を目的にしたもので、８月にも開始する。
６．業界団体など公益性の低い非営利団体に法人格を与える法律、中間法人法が成立し、６月８日公布された。来年４月に施行される予定で、これまで公益法人（社団法人など）としてきた業界団体は対応を迫られる見込みとなった。中間法人法では業界団体などは有限責任の、また同好会、ＰＴＡなどは無限責任の中間法人として、監督官庁などの認可なしに設立できるとしている。中間法人法ではこれまで制度がなかったためにすでに公益法人として設立してしまっている業界団体について、特に定めていないが、監督官庁による指導で動きがとれなくなっている業界団体は、新たに中間法人を設立するなどの対応をとることになるものの、財産処分などの難問も避けられないと見られている。
７．米国各地で、未成年者が暴力を内容とするＴＶゲーム機で遊べなくする州法、条例の制定の動きが強まっているが、カリフォルニア州のオペレーター協会（ＣＡＤＯ）は５月３０日、ゲーム機隔離法案を提出していたバルガス議員と、法案を棚上げすることで合意した。法案は１年前から提出されていたが、業界側の自主規制であるレイティングシステムを徹底させることで納得したもの。法案ではレイティングシステムでもっとも避けるべきとしている「レッドラベル」のＴＶゲームで未成年者が遊ぶのを防ぐため、未成年らしい客にはＩＤの提示を求めることをオペレーターに義務付けるとしていた。
８．「ゲームマシン」チャートから。ＴＶゲームソフトウェア部門……１位はカプコンの格闘ゲーム「機動戦士ガンダム・連邦ｖｓジオン」（６回目）、２位はセガ社の「バーチャストライカー ３」。 ＴＶゲーム完成品部門……１位はナムコの太鼓叩き音楽ゲーム機「太鼓の達人」（７回目）、２位はナムコの「ヴアンパイアナイト」。 ＴＶゲーム機以外のアーケードゲーム機部門……１位は日立ソフトウェアの写真シール機「劇的美写」（７回目）、２位はオムロンの「チャオッピ！」。
業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきました。
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