ＴＶゲームソフトウェア１位はカプコンの「機動戦士ガンダム・連邦ｖｓジオン」、完成品タイプではナムコの「太鼓の達人」。
米国連邦地裁はテンゲン社に対し、同社製ＮＥＳ用カートリッジは任天堂の著作権を侵害しているとして販売を予備的に禁止する命令を出した。役員２名が遊技機賭博で摘発された富山県ＯＰ協会は解散を決議した。経営難の米国バリー社はホテル部門を手放した。サノヤスは明昌特殊産業を吸収、サノヤス･ヒシノ明昌に社名変更した（１９９１年５月１日号）。
タイトーは京都の直営ゲーム場で、業界初のカードシステムの実験を開始した。新日本企画は日本セミコン、マイクロデバイスによる海外への不当オファーを排除することに成功した。サンリツ技研はＴＶゲーム「ジャンピューター」でセガ社など四社に許諾した。ＮＡＯは大筋で承認を受けている定款についてさらに検討を加えることにした（１９８１年５月１日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．アルゼの子会社でパチンコ遊技機開発メーカーへ事業転換中の㈱ＳＮＫ（本社東京、岡田和生会長、北野一成社長）が４月２日、大阪地裁に民事再生手続き開始を申請した。資産約２０９億円に対し、負債は約４３６億円とのこと。７８年設立の業務用ＴＶゲーム開発メーカーで、９０年以来「ネオジオ」システムを展開、業績を伸ばしてきたが、株式公開目的で９９年に開始した家庭用「ネオジオポケット」と屋内テーマパーク「ネオジオワールド東京ベイサイド」が失敗した上、業務用市場の後退が重なり経営危機に陥ったため、２０００年２月にアルゼが第三者割当増資で５０億円出資し５０．８％所有する親会社となっていた。
２．アルゼ子会社としてＳＮＫは、パチンコ･パチスロ遊技機事業に参入する一方、業務用「ネオジオ」とゲーム場を縮小（家庭用は継続。ネオジオワールドは３月末で閉鎖）、その結果損失は大きく膨らみ、今年３月期は大幅な債務超過になることから、３月９日大阪簡裁に特定調停を申請していた。大部分の金融機関などはこれに応じる見通しになっていたが、一部の債権者が応じず、さらに３月３０日に第１回不渡りを出したため民事再生の手続きを取った、とアルゼ／ＳＮＫは説明している。ＳＮＫは事業を継続するが、裁判所による保全命令の下で民事再生のための手続きが進められる。アルゼは「ＳＮＫが再建を果たし収益性の高い会社に生まれ変わると確信している」と述べている。
３．家庭用ＴＶゲームソフトの中古品売買が「映画の著作物」の「頒布権」を侵害するかどうかで争われてきた二つの控訴審で、東京高裁は３月２７日に、大阪高裁は３月２９日にそれぞれ、ゲームソフトは「映画の著作物」に該当するが、中古品売買は「頒布権」の侵害にはならないとする判決を出した。東京高裁判決は、大量に複製物が製造されその一つ一つが少数の者によって視聴されるものなので「頒布権」の対象とならないと示した。大阪高裁は、「頒布権」はあるが、商品取引の自由原則から「ゲームソフトに認められる頒布権は第一譲渡によって消尽される」ので頒布禁止などできないと示した。メーカー側は上告した。
４．米国業務用ＡＭ機展、ＡＳＩ２００１（３月２９―３１日、ラスベガス、主催ＡＡＭＡ）は出展社が前年比１４％減、登録入場者が７．５％減と、さらに規模が小さくなった。米国市場の縮小を反映するもので、ミッドウェー社からは新作披露がなく、カプコン･コインオプ社は出展を取りやめた。セガ社、ナムコ、コナミ、サミーのそれぞれ米国子会社は比較的安定して新作を紹介したが、出品される基板タイプはめっきり減った。ＳＮＫ製品は代理店のアップルフォト社が紹介した。これらに対しアンダミロ社など韓国系は勢いを強めている。
５．米国インディアナポリス市が暴力シーンのあるＴＶゲームを未成年者に触れさせないよう隔離させるとした条例について、合衆国憲法修正第１条に違反するので施行してはならないとする決定を、連邦控訴裁判所が３月２３日に出した。この条例は昨年７月に可決し、９月から施行予定になっていたが、業者側が８月に予備的禁止命令を申請していた。これに対し連邦地裁は１０月に業者側の申請を却下したため、さらに連邦控訴裁に控訴していた。ＡＭＯＡ、ＡＡＭＡなど業者側は全面的かつ終局的勝利だとしているが、インディアナポリス州議会では同じ趣旨の州法を可決しており、さらに前途多難となっている。
６．米国フォトファンタジー社は３月２３日、同社「ポートレイトスタジオ」の特許を侵害したとして、韓国･ソウルのクンヤン社とその米国代理店を相手取って連邦地裁に提訴した。「ポートレイトスタジオ」は写真シールと同じ要領で、自動的に似顔絵を作成、プリントするもの。韓国クンヤン社の「ゴッホズ･ワークルーム」は同じコンセプトの製品で、違うのは元がモノクロなのにこれはカラーということぐらい。フォトファンタジー社はすでに米国特許を取得、また日本や欧州でも特許申請しており、特許侵害に対して追及する姿勢だ。
７．アトラスは３月３０日、３月期業績予想を最終損失４１億円（昨年１１月の予想では１０億円）と大幅修正し、法定準備金を取り崩す予定だとした。これに伴いアトラスは、家庭用ゲームソフト優先などの経営改革プランを発表、４月１日付けで原野社長は代表権のない会長になり、岩田松雄副社長が社長になるとのトップ異動を明らかにした。３月期連結業績は売上高２２７億円、経常損失３．３億円となっているが、これは業務用機器の評価損、関係子会社の貸し倒れ引当金が増え、さらに業務用の在庫整理、子会社整理で赤字を増やすことになったためだ、としている。
８．テクモは４月１２日、今年３月期業績予想を大幅下方修正した。家庭用部門によるもので、ＰＳ２用「ＵＮｉＳＯＮ」が見込みを下回り「モンスターファーム」も半分に修正することになったため。一方、ＰＣＣＷジャパンはジャレコ時代からの都内５ヵ所のゲーム場を一時閉鎖し新たに展開すると発表し、業務用部門を事実上閉鎖した。大分工場は３月までに閉鎖した。ゲームソフト開発はオンラインゲームに絞るとしている。これに伴い現在３００人のうち１５０人について希望退職を募るとしている。
９．「ゲームマシン」チャートから。ＴＶゲームソフトウェア部門……１位はカプコンの格闘ゲーム「機動戦士ガンダム・連邦ｖｓジオン」（初登場）、２位はカプコンの「ストリートファイターＺＥＲＯ３アッパー」。 ＴＶゲーム完成品部門……１位はナムコの太鼓叩き音楽ゲーム機「太鼓の達人」（２回目）、２位はセガ社の「ダービーオーナーズクラブ２０００」。 ＴＶゲーム機以外のアーケードゲーム機部門……１位は日立ソフトウェアの写真シール機「劇的美写」（２回目）、２位はアトラスの「めちゃキレイ！」。
業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきました。
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