【ニユースダイジェスト】

　１．日本のＡＭ業界の先駆者、指導者として巨大な足跡を残した日本娯楽機�鰍ﾌ遠藤嘉一氏が１月３１日、老衰により東京都清瀬市の病院で死去した。１０２歳だった。１８９９年１月８日、岐阜県で出生、１９２２年にはじめて自動販売機を組み立て成功した後、２８年に日本自動娯楽機製作所を設立しさまざまなＡＭ機を開発製造した。３１年開設の初の百貨店ロケ、浅草松屋の「スポーツランド」は歩合制でも画期的とされる。戦後も私財を投げ打ってＡＭ機にかかる物品税撤廃を勝ち取るなど、業界の発展に尽くした。７９年まで全日本遊園協会（ＪＡＡ）会長を務めた。

　２．欧州最大の遊技機展、英国ＡＴＥＩ０１（１月２３‐２５日、ロンドン）は昨年より大規模で入場登録業者も多くなった。出品機の大半はＡＷＰ機など欧州の射幸遊技機で、ＡＭゲーム機はわずかだが、今回もコナミ、サミー、セガ社、ナムコなどが子会社を通じて出展、新ゲームを披露した。その主なものはセガ社「クラブカート」、「ワイルドライダーズ」、ナムコ「ヴァンパイアナイツ」、コナミ「スリルドライブ　２」、タイトー「スタントタイフーン」など。

　３．子どもが玩具店やクレーンゲーム機を通じて手に入れたレーザーポインターで事故を起こす例があるため、出力がごく弱いものを除きレーザーポンターは１月３１日から消費生活製品安全法で規制される品目に指定された。経済産業省・紙業生活課は昨年１２月、レーザーポイターの販売・提供自粛を関連団体に要請していたが、法令での規制も進めていた。レーザーポインターを製造・輸入する際には技術上の基準を満たしたうえ所定のマークを製品に表示ことが義務付けられる。マークのない製品の販売・陳列は処罰の対象となる。

　４．バンプレストは１月２９日、インターネット上に複数のゲーム機を設け、プレイヤーが料金を払って参加し景品を獲得できるというゲーム場を４月中旬から開設する、と発表した。ネット上にビッグエンターテインメント（big-e.ne.jp）というサイトを開設、その中に「プライズパーク」を設けるもので、１回１００‐５００円を支払いアーム型、クレーン型、スロットマシン型のゲームで景品獲得に挑戦するもの。獲得した景品の配送はバンダイグループのハピネットが担当する。

　５．イタリア政府はゲーミング機を一掃する改正法を１月１日に施行したが、業者の９５％は目先の利益を失うことを恐れて法律を守っていないことが分かった。業者団体ＳＡＰＡＲのチジアーノ・トレデス副会長によると、イタリア政府内務省は３月までに何らかの現実的な調整をすることで業者側と同意しており、まだ混乱が続くもようだ。改正法は、ゲーム機として使用できるのは偶然性に比べスキル（技術介入性）が高いものに限る、などとしている。

　６．米国ミッドウェー社は１月３０日、第２・四半期（１０‐１２月）決算を発表、４つの四半期連続しての赤字となった。売上高は前年同期比４８％減の７６．９９百万ドルで、うち業務用は３７％減の１８．３０百万ドル、家庭用は５１％減の５８．６９百万ドルと特に家庭用で大幅に後退している。家庭用の内訳は、Ｎ６４用が４９％減、ＰＳ用が６４％減、ＤＣ用が５９％減で、ＰＳ２用が新規に加わっても相当な落ち込みとなっている。同社をスピンオフしたＷＭＳ社はゲーミング機に特化しており、増収減益にとどまった。

　７．コナミはフィットネス大手の�潟sープルを子会社にすることになった。ピープルを所有するマイカルグループが手放すもので、コナミは２月１９日までのＴＯＢで株式の６０％を約７５８億円で取得する、と１月２９日に発表した。コナミは昨年９月にヘルスケアエンタテインメント（ＨＥ）事業部を新設しており、フィットネスゲームの共同開発など計画する。なおコナミは大阪国税局から所得隠しの指摘を受け追徴課税されていたことが１月３０日に明らかとなった。

　８．「ゲームマシン」チャートから。ＴＶゲームソフトウェア部門……１位はタクミ／カプコンのＣＧシューティングゲーム「ギガウィング　２」（初登場）、２位はセガ社「バーチャストライカー　２バージョン２０００」。　ＴＶゲーム完成品部門……１位はセガ社の競走馬育成ゲーム「ダービーオーナーズクラブ２０００」（２２回目）、２位はコナミ「ザ・警察官」。　ＴＶゲーム機以外のアーケードゲーム機部門……１位はオムロンの写真シール機「フラッシュショット」（１２回目）、２位はメイクソフトウェア「フォト＆シール・クルクル」。

　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきました。