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【ニユースダイジェスト】

　１. 電気用品取締法が９９年８月に改正され、電気用品安全法として０１年４月に施行されることになったが、定置型乗物機など「電気乗物」は甲種電気用品としてこれまでと同様厳しい規制が続けられることになった。ゲームについては９５年の施行令大幅改正で甲種電気用品から、規制の緩やかな乙種電気用品に指定替えされており、さらに今回の改正でランプなどを使う「光源応用遊戯機具」は規制から外されることになった。「電気乗物」については、９９年のＡＭショーで電気用品取締法違反品の出品をＪＡＭＭＡが容認した、という問題も残っている。

　２. ＣＥＳＡは１２月１４日、家庭用の中古ゲームソフト販売について、これまでの「撲滅キャンペーン」から「許諾による正常化」へと方針転換した、と発表した。一般消費者から「中古ソフトが使えなくなるのか」と心配する声も出始めたためで、これまでの「映画の著作物」の「頒布権」という主張は変更しない。中古ソフトなど扱う販売店の団体、ＡＲＴＳでは、「頒布権」を主張するＣＥＳＡの姿勢は変わっていないと警戒する。両者の対立は、地裁段階で一勝一敗のまま、現在東京と大阪の高裁で争いが続いている。

　３. ＡＯＵが主催する「ＡＯＵエキスポ００」（２月２５−２６日、幕張メッセ）には、前年比１３．６％減の５７社が、１８．４％減の７６５小間に出展、会場は三分の二に縮小することになった。１２月１０日に申し込みが締め切られたもので、前年出展しなかった１２社が加わったものの、ＳＮＫ、ユウビス、日本システムなど２０社が出展を見送った。ＡＯＵは１１月２６日に開いた理事会の内容をやっと明らかにしたが、それによると９月に倒産した新声社の加藤博社長が１０月に理事を辞任したとのこと。

　４. ＪＡＭＭＡは１２月１５日に理事会を開催、ユウビスの川楠俊太郎社長が理事を辞任した。理事の補充はされていない。理事会ではこのほか、コピー対策のためのＡＡＧを更に１年継続する、ＡＭショー９９の決算を承認し、剰余金１３４万円をＪＡＰＥＡと分配する、などを決めている。またＴＶゲーム基板について９６年に「ＪＶ規格」を決めたが、リンク速度が高速化しているなど技術上の進歩があるため、改訂を専門委員会で検討している、などの報告があった。

　５. 大平技研工業�梶i岐阜市岩井万場、大平輝男社長）が１２月２１日、岐阜地裁に和議申請した。負債２０億３４百万円。７１年７月創業、７３年３月に設立されたゲーム機メーカーで、ロータリー方式の景品獲得ゲーム機「ヘキサ」シリーズや、写真シール機「ジョイスタンド」などがある。同社は８３年５月にも負債７億５千万円で和議申請したことがある。その後和議認可され、９７年１２月に和議債務を完済したばかりだった。

　６. ウィンドウズパソコンでプレイステーション(ＰＳ)用ゲームソフトを使えるようにする米国ブリーム社のエミュレーター「ブリーム！」に対し、知的所有権侵害だとしてＳＣＥが訴えているが、米国連邦地裁は１２月１０日、ＳＣＥ社が独占禁止法違反に当たることをしているとするブリーム社の申請を取り上げる決定を下した。ディスカバリー(証拠開示手続き)の段階で決まったもので、４月に始まるトライアル(実質審理)に向け、ＳＣＥは実質反訴という思わぬ伏兵に直面することになった。

　７. 米国のゲーミング最大手、ＩＧＴ社は９９年１１月、同社のタッチスクリーン式ゲーミング機特許を侵害されたとして、ＷＭＳ社、カジノデータ社、シリコンゲーミング社、シグマゲーミング社を訴えた。この特許は９２年に申請し、９９年９月にやっと登録されたもの。ＷＭＳ社は９１年にタッチスクリーン式「ミダスタッチ」を出荷しており、特許無効を主張する構えだが、ＩＧＴ社は問題外としている。これとは別のＩＧＴ社の特許訴訟で、敗訴したＷＭＳ社は２７百万ドルをＩＧＴ社に支払うことで１２月に和解している。

　８. 「ゲームマシン」チャートから。ＴＶゲームソフトウェア部門……１位はＳＮＫの格闘ゲーム「餓狼−マーク・オブ・ザ・ウルブズ」(２回目)、２位はナムコ「ミスタードリラー」。 ＴＶゲーム完成品部門……１位はセガ社の音楽ゲーム機「サンバＤＥアミーゴ」(初登場)、２位はコナミ「ダンスダンスリボリューション・サードミックス」。 ＴＶゲーム機以外のアーケードゲーム機部門……１位はトーワジャパンの写真シール機「ストリートスナップ」(１９回目)、２位はＩＭＳ「ラリーポイント２」。

　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきました。