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【ニユースダイジェスト】

　１. セガ社は９２年製「バーチャレーシング」で初めて使われた、ＣＧレーシングゲームでの視点切り替えシステムの特許をこのほど取得、同発明を使う業務用、家庭用のメーカーに対し順次ライセンスについての申し入れをすることになった。また８７年製メダルゲーム機「ワールドダービー」で初めて使われた、ミニチュアの走行体（馬など）の自由走行システムの特許（計４件）も取得し、同発明を使用する機械のメーカー、オペレーターに順次申し入れることになった。しかしいずれも（後者は基本特許の１件について）まだ特許公報に掲載されていないため、他のメーカーなどコメントできる段階にない。

　２. セガ社は三菱商事、インドのマヒンドラグループと組んで、インドにオペレーション用合弁会社、マヒンドラ・セガエンターテイメント社（本社マドラス）を設立、インドでのゲーム場開設を進めることになった。出資比率はマヒンドラグループ６０％、セガ社と三菱商事各２０％。計画では、年内にマドラスに２店開設、ボンベイ、ニューデリーなどの大都市でも積極的に出店し、２年以内に３０店まで増やす。規模は３５０�u程度で、ドライブゲーム機など４０−５０台を設置する。２年後の年商２０億円を見込んでいる。

　３. ９月２日閣議に報告された「平成９年版警察白書」で風俗営業−−ゲーム場などの「８号」営業について今年もレポートされているが、賭博など違法営業の「カジノバー」が相変わらず多いとも記述している。新風営法では、賭博性のある遊技設備と健全なＡＭ機の区別はなく、どちらも使い方次第でギャンブルに結びつくというのが、警察庁の立場である。ゲーム機の先進国である米国では、これらは完全に法律上区別されており、日本はこの点でも後進性を示している。

　４. 百貨店などＳＣロケのオペレーターの協会、日本ＳＣ遊園協会（ＮＳＡ）は９月１８日の例会で、少額景品の上限価格が現行の５００円から８００円に引き上げられても、現在の基準を維持していくことを申し合わせた。年少の客を対象にしていることから、高い景品を提供することに抵抗を感じるためで、それよりもっと健全性を高めたいとしている。８００円への引き上げなどは法律上の根拠が明らかでないが、ＡＯＵが景気対策として昨年１１月警察庁・生活環境課に「要請」しており、引き上げは新自主規制とともに今年１１月１日にも実施する予定。

　５. セガ社らがワールドワイドビデオ社らを訴えた米国の並行輸入訴訟に付随して、連邦地裁は９月２９日ワールドワイドビデオ社らに対する予備的禁止命令（仮処分）を決定した。しかし、セガ社は並行輸入問題が日米の業界間の争いに発展するのを感じたためか、「ロストワールド」からは米国のオペレーターが指摘するようにキットと完成品の両方で販売することを明らかにした。ワールドワイドビデオ社らはセガ社が他の市場でしているキット販売を米国でしていないと主張していた。

　６. ＳＮＫの米国販売子会社、ＳＮＫオブ・アメリカ社の社長は、９２年４月からの北沢道明氏が退任したのに伴い、８月神野義一氏が就任した。神野氏は９０年１２月にＳＮＫ入社、９１年１０月から海外部長（後に本部長）。これに伴いＳＮＫオブ・アメリカ社はロサンゼルス地区から、開発子会社のＳＮＫ ＵＳテクノロジー社のあるサンノゼ地区に順次移転しつつあり、来年早々にもサンノゼの大きな新事務所に再度移転することになる。米国子会社はもう１社、ハワイにオペレーション担当のネオ・クリエーション社がある。

　７. 「ゲームマシン」チャートから。ＴＶゲーム・ソフトウェア部門……１位はセガ社のＣＧサッカーゲーム「バーチャストライカー ２」（初めて。前回２位）。２位はナムコ「鉄拳 ３」。ＴＶゲーム・完成品部門……１位はナムコのＣＧ騎乗ゲーム「ファイナルハロン」（５回目）。２位はセガ社「トップスケーター」。ＴＶゲーム以外のアーケードゲーム機部門……１位はコナミのシール自販機「プリプリキャンパス」（初登場）、２位はナムコの「スタアオーディション」（同）。

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