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２０１８年９月１日号

Last updated on August 15, 2018

特報

　４－６月期、バンナムは増収増益、セガサミーは減収減益。

　セガサミー、西品川への本社統合を開始した。

海外

　米国の業界誌「プレイメーター」が休刊した。

　ウォルトディズニー社４－６月期、テーマパーク部門が牽引。

国内

　浅草花やしき開園１６５周年、巡回型アトラクションを追加。

　ユニバーサルＥの岡田和生元会長が香港で逮捕。

2018年9月1日号のニュースダイジェスト

　６月に開かれた香港ＡＡＥ１８で、写真上の左側は米国メディアメイション社が立体映像「ＭＸ４Ｄ」を紹介しているようす。下は中国・ＵＮＩＳ（世宇科技）の小間でカリンファー社開発の「テーブルポン」。写真は岡本製作所提供。

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30年前の主なニュース

　米国ＡＭＯＡ、ジュークボックス１００年の歴史でシングルの上位４０曲を発表した。浜松郊外に「スーパーサーキット」を含むゲーム施設、「ジョイスクウェア」がオープンした。１０月ＴＲＣで開くＡＭショーに出展する５１社の小間位置を決定。（１９８８年９月１日号）

40年前の主なニュース

　ナムコは「ミドルアース」から、米国アタリ社の電子フリッパーを本格的に国内販売することを決めた。ユニバーサル販売は「スクラッチ」ゲームで関東地区大会を開いた。川崎の「カジノシルクハット」にビンゴピンボール機専門の「ビンゴプラザ」が設けられた。（１９７８年９月１日号）

【ニュースダイジェスト】

　１．任天堂は７月３１日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は９％増の１，６８１億５千７百万円、経常利益は４２％増の４３８億６千６百万円、純利益は４４％増の３０６億円と増収で大幅増益だった。海外売上高は１，２８７億円で、海外売上比率は７７％と依然として高い。「スイッチ」本体は４％減の１８８万台だったが、ゲームソフトは１２１％増の１，７９６万本販売し、伸ばした。新提案の「ラボ」に対する関心は高いが、販売は伸びず、苦戦している。「３ＤＳ」用ソフト、「ファミコンクラシックミニ」などは順調、「デジタル販売」も６８％増の１８５億円と伸ばし、またスマホ用ゲームソフトも９０億円と順調だった。

　２．バンダイナムコＨＤは８月７日、第３・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は５％増の１，５０８億９千９百万円、経常利益は２０％増の１９４億９千８百万円、純利益は８％増の１４６億３千７百万円と増収増益だった。部門別でトイホビーの売上高は１８％増の５０５億円、利益は２９３％増の５２億円、ネットワークエンターテインメントの売上高は５％減の６９９億円、利益は２０％減の１０２億円、リアルエンターテインメントの売上高は微増の２００億円、損失は４億円、映像音楽プロデュースの売上高は３３％増の９５億円、利益は２６億円などとなっている。なお業務用売上高は５５億円（前年同期６０億円）、ゲーム場（３０５店）の売上高は１４８億円（１４３億円）だった。

　３．セガサミーＨＤは８月２日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は３６％減の６８８億３千８百万円、経常利益は９６％減の６億８千８百万円、純利益は９７％減の３億３千７百万円と大幅な減収減益になった。本社機能集約のため営業費用１５億円が発生した。部門別で遊技機の売上高は６１％減の２１５億円、利益は８９％減の１７億円、エンタテインメントコンテンツの売上高は１１％減の４５０億円、利益は５５％減の１６億円、リゾートの売上高は１３％増の２３億円、損失は６億円（前年同期は７億円）。なお業務用機器の売上高は９６億円（１０４億円）、利益は２億円（５億円）、ゲーム場は１８９店（１９０店）で売上高は９４億円（９０億円）、利益は５億円（４億円）だった。

　４．コナミＨＤは７月３１日、第１・四半期（４－６月）決算〔ＩＦＲＳ〕を発表、売上高は５％増の５８４億５千７百万円、営業利益は３％減の１１８億千４百万円、純利益は３％減の８２億７千４百万円と増収減益だった。部門別でデジタルエンタテインメント（ＰＣ、家庭用、カードゲーム）の売上高は４％増の３００億円、利益は１３％減の９０億円、アミューズメント（業務用）の売上高は４３％増の６５億円、利益は１６％増の１８億円、ゲーミング（カジノ用）の売上高は２％減の６３億円、利益は８％増の８億円、健康サービスの売上高は２％減の１５８億円、利益は６７％増の９億円だった。

　５．スクウェア・エニックスＨＤは８月７日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は２０％減の４５４億７千万円、経常利益は４２％減の７７億円、純利益は３０％減の５８億６千９百万円と大幅な減収減益だった。部門別でデジタルエンタテイメントの売上高は２７％減の３２４億円、利益は５６％減の６０億円、アミューズメント（業務用とゲーム場）の売上高は５％増の９４億円、利益は６８％減の２億円、出版の売上高は４％増の２３億円、利益は２１％減の４億円、ライツの売上高は３２％減の１４億円、利益は７６％減の１億円。アミューズメント機器は新製品の発売がなかったため、減益になったとしている。主力の家庭用、ＰＣ用、スマホ用は、前年同期の反動で、大幅減益になった。

　６．ラウンドワンは８月８日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は５％増の２２４億４百万円、経常利益は２９％増の１１億３千３百万円、純利益は１２０％増の７億８千百万円と伸ばした。店舗は国内が１増３減の１０５店、米国が８増の２３店で、計１２８店。うち米国で６月に２店新設した。種類別売上高はボウリングが変わらずの５５億円、ゲーム場が７％増の１０７億円、カラオケが９％増の２３億円、スポッチャが３％増の３０億円。日本では「千円キャッシュバックイベント」、「ラウンドワンで乾杯」などを実施、米国でも「オール・インクルーシブ・パーティー」など実施した。

　７．米国のウォルトディズニー社は８月８日、第３・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は前年同期比７％増の１５２億２千８百万ドル、純利益は２３％増の２９億千６百万ドルと好調だった。部門別でメディアネットワーク（ケーブルＴＶ）の売上高が５％増の６１億ドル、利益が１％減の１８億ドル、パーク＆リゾーツ（テーマパーク）の売上高が６％増の５１億ドル、利益が１５％増の１３億ドル、スタジオエンタテインメント（映画製作）の売上高が２０％増の２８億ドル、利益が１１％増の７億ドルなどとなっている。ディズニー社は７月の臨時株主総会で、２１世紀フォックスのコンテンツ事業を７１３億ドルで買収することを正式決定している。

　８．米国のウォルドディズニー社は７月２６日、１９年までにプラスチック製の使い捨てストロー、かくはん棒の使用をやめると発表した。プラスチックごみによる海洋汚染の深刻化を受け、地球環境保護のため欧米で取り組む一環として、米国アナハイムのディズニーランドを含む同社テーマパークで実施する。東京ディズニーリゾートは今回の対象にならないが、オリエンタルランドもプラスチック廃棄物の削減を検討しているとのこと。ディズニー社側は今回の決定により、年間１億７千５百万本のプラ製ストロー、千３百万本のかくはん棒を削減できるとみている。コーヒーチェーンのスターバックスなども、プラ製ストロー、かくはん棒の使用を止める動きを広げている。

　９．米国の業界誌「プレイメーター」が８月８日に休刊を明らかにした。ラルフ・ラリー二世が１９７４年１２月に創刊した月刊誌で、８１－８６年の間は毎月アップデート版を加えたことがある。今年６月号が最後の号となった。協会主導でない展示会「ＡＯＥ」を８０年以来毎年開くなど、多くの新企画をものにした。ニューオーリンズを本拠地にしており、創刊１０年目の８４年にラルフが交通事故で亡くなった後、キャロル・ラリー夫人が発行人を継いだ。０５年ルイジアナ州を襲った巨大ハリケーン「カトリーナ」により、壊滅的な被害を受けたのも大きかった。キャロル夫人はアリゾナ州に引退しており、スタッフも解雇されたとのこと。

　１０．セガサミーグループの親会社と主な子会社が新本社事務所に統合移転し、業務を開始した。新本社の所在地は品川区西品川１丁目１番１号の住友不動産大崎ガーデンタワーで、８月６日に移転したのはセガサミーＨＤ、サミー、セガＨＤ。続いて２０日にセガゲームス、２７日にサミーネットワークス、バタフライ、９月３日にアトラス、１０日にダーツライブが移転する予定。業務用開発、製造、販売のセガ・インタラクティブは１９年２月に移転の予定。なおゲーム場運営のセガエンタテインメント、カジノ機器のセガサミークリエーション、玩具のセガトイズ、物流などのセガ・ロジスティクスサービス、アニメーションのトムス・エンタテインメントなどは従来通りで、移転しない。

　１１．「浅草花やしき」は開園１６５周年を記念して８月７日を入園無料にし、２つの巡回型アトラクション「時空冒険記タイムアドベンチャー」と「謎解き花小町～時をつなぐ不思議な電話」を開始すると発表した。浅草花やしきは１８５３年植物園として開園、後に動物園ともなったが、１９３５年動物園は閉園、４２年には強制疎開により取り壊された。戦後４７年に遊園地として再開園し、２年後東洋娯楽機（後にトーゴ）に経営権が移り、遊園施設を充実させたが、２００４年トーゴが会社更生法の手続き開始を申請、０８年バンダイナムコグループのもとに経営を移した。１３年に８月７日が「花やしきの日」と認定され、催しを行うことにした。

　１２．ユニバーサルエンターテインメントは８月６日、元会長の岡田和生氏が複数の賄賂に関する容疑で、香港の独立捜査機関（ＩＣＡＣ）に逮捕され、保釈されたことが分かったと発表した。岡田和生氏は１７年６月２９日に取締役会長を退任しており、その後同社とは関係がないとしているが、（ユニバーサルの株式の６８％を所有する）岡田ホールディングを通じてユニバーサルの株式を３割以上間接所有しているので、微妙な立場にあると言える。ユニバーサルの行っている事業にはカジノリゾート運営があり、そのライセンスの取得・維持にあたって、経営者、株主が規制当局による厳格な適正審査を受けることになり、不適格者がいる場合ライセンスが認められないことがあるからだ。