2017年9月1日号 Last updated on August 15, 2017
特報
 政府、カジノリゾートの運営素案をまとめる。管理委員会が許認可。

 第1・四半期決算、バンダイナムコは減収減益、セガサミーは増益など。

海外
 米国ディズニー社の第3・四半期、遊園地分野が大幅に伸ばす。

 ジュークボックスの老舗メーカー、米国AMI社の親会社が交代。

国内
 タイトーの業務用は後退、ラウンドワンは米国で伸ばす。

 フリューの主力、プリントシールは後退の兆しか。

2017年9月1日号のニュースダイジェスト
 写真は6月、シンガポールで開かれた「AAE2017」で、上はアニマトロニクスで知られる米国のサリー社、下はオランダのベコマ社のブースのようす。

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30年前の主なニュース

 風俗営業申請時の添付書類偽造の疑いでタイトーの元取締役らが逮捕・起訴された。中西昭雄氏は東京都協会会長も辞任、後任はセガ社の駒井徳造氏に。TRCで開かれるAMショーの説明会で、出展56社の小間位置が決まる。カプコン「ストリートファイター」発売。(1987年9月1日号)

40年前の主なニュース

 AMショー会場は貿易センター東館に変更、申し込み小間の削減なしに。米国シカゴコイン社を買い取ったスターン・エレクトロニクス社の第1作はフリッパー「ピンボール」。タイトーはTVガンゲーム「サファリ」を、セガ社は光線銃ゲーム「プリンカーズキャニオン」を発売。(1977年9月1日号)



【ニユースダイジェスト】

 .政府は7月31日、カジノを含む統合型リゾート(IR)制度設計の素案をまとめた。1つのIR区域にカジノ、国際会議場、展示施設、ホテルなどのIR中核施設を必ず設けることにし、国土交通相がIR区域を認定、都道府県などと監督、カジノについては内閣府の外局として「カジノ管理委員会」が設置され、カジノ運営・機器製造の許認可、調査、行政処分を行なうとのこと。カジノには20歳未満の者は入場禁止。日本人の場合マイカードを提示、一定回数を超えると入場できない。外国人入場者からは入場料を徴収する。現金自動預け払い機(ATM)の設置は禁止など。先行する海外のカジノに比べ、政策と具体的な意図が乖離(かいり)する傾向が強いのは否めない。世論は「カジノ解禁」に否定的な風潮だが、政府は今秋にも「IR実施法案」をまとめ、臨時国会に提出する構えだ。

 .バンダイナムコHDは8月4日、第1・四半期(4-6月)決算を発表、売上高は0.5%減の1,440億8千4百万円、経常利益は29%減の162億4千万円、純利益は27%減の134億9千8百万円と減収減益だった。部門別でトイホビーの売上高は11%減の427億円、営業利益は62%減の13億円、ネットワークエンターテインメントの売上高は7%増の917億円、営業利益は23%減の127億円、映像音楽プロデュースの売上高は24%減の104億円、営業利益は43%減の26億円、その他の売上高は1%増の62億円、営業損失は4千万円。ネットワークのうち業務用の売上高は67億円(前年同期81億円)、ゲーム場は海外含め直営店272店(247店)で売上高143億円(137億円)だった。通期業績予想を売上高6,200億円に上方修正した。

 .セガサミーHDは8月3日、第1・四半期(4-6月)決算を発表、売上高は52%増の1,072億7千7百万円、経常利益は444%増の162億5千万円、純利益は181%増の115億3千6百万円だった。部門別で遊技機の売上高は159%増の549億円、営業利益は151億円(前年同期は3億円)、エンタテインメントコンテンツ(ゲームソフト、業務用機器、映像・玩具)の売上高は8%増の502億円、営業利益は25%減の37億円、リゾートの売上高は23%減の20億円、営業損失は7億円(8億円)。コンテンツのうち業務用の売上高は1%増の104億円、営業利益は5億円(1億円の赤字)、ゲーム場の売上高は2%増の90億円、営業利益は33%減の4億円だった。店舗数は190(193)店。「艦これアーケード」などレベニューシェアによる配分収入が貢献した。

 .スクウェア・エニックスHDは8月4日、第1・四半期(4-6月)決算を発表、売上高は11%増の570億円、経常利益は106%増の132億8千6百万円、純利益は57%増の83億6千8百万円と大幅な増収増益だった。部門別でデジタルエンタテインメントの売上高は18%増の441億円、営業利益は45%増の137億円、アミューズメント(業務用とゲーム場)の売上高は13%減の89億円、営業利益は21%減の6億円、出版の売上高は2%増の22億円、営業利益は6%増の5億円、ライツ・プロパティの売上高は52%増の21億円、営業利益は4%増の5億円。家庭用などはリピート販売により前年同期比で増益になった。アミューズメントに関して、「筐体販売は新規タイトルの販売がなかった一方で、店舗運営は堅調」だったとしている。

 .ラウンドワンは8月8日、第1・四半期(4-6月)決算を発表、売上高は5%増の213億7千9百万円、経常利益は410%増の8億8千百万円、純利益は3億5千5百万円(前年同期は1億円の赤字)と増収で黒字回復した。種類別売上高はボウリング場が3%増の55億円、ゲーム場が7%増の100億円、カラオケが0.4%増の20億円、スポッチャが10%増の7億円。ロケーションは国内が1増8減の107店、米国が6増の15店で計122店。18年3月期には国内で1店(吉祥寺店)、米国で9店を新規出店する予定で、退店計画はない。米国店舗はいずれも大型ショッピングモール内への直営居抜き出店で、平均1,220-1,800坪、客単価14ドル(1,540円)、売上構成はAMゲーム60%、ボウリング18%、飲食17%などとしており、出店を加速している。

 .ユニバーサルエンターテインメントは8月7日、第1・四半期(4-6月)決算を発表、売上高は46%減の109億8千7百万円、経常損失は98億5百万円(前年同期は97億4千2百万円の黒字)、純損失は67億8千7百万円(68億9千2百万円の黒字)と大幅な減収赤字となった。遊技機の売上高は64%減の69億円、営業損失は34億円(68億円の黒字)、その他の売上高は412%増の39億円、営業損失は36億円(12億円の赤字)。遊技機事業の大幅後退についての説明はない。フィリピン・マニラのカジノを含むIR「オカダマニラ」を昨年12月に部分開業しており、全面開業に向けて順次建設を進めている。元取締役による不正疑惑についての特別調査委員会は調査中。なお同社は決算期を変更しており、今期は9ヵ月間の変則決算(17年12月期)になる。

 .アドアーズは8月8日、第1・四半期(4-6月)決算を発表、売上高は18%減の45億9千7百万円、経常利益は87%減の3千万円、純利益は85%減の1千2万円と大幅な減収減益だった。主力のゲーム場は45店で、売上高は25%減の26億円、営業利益は55%減の1億円、不動産の売上高は26%増の16億円、営業利益は179%増の8千万円、商業施設建築の売上高は63%減の3億円、営業利益は56%減の1千万円、店舗サブリースの売上高は4千万円、営業利益は8百万円。大型メダルイベント、「バンドリ」とクレーンゲームのコラボイベントなど集客策のほか、VRエンターテインメント施設導入により売り上げ強化に努めたが、伸び悩んだ。同社は10月1日から親会社で不動産会社のキーホルダーとなり、ゲーム場運営の子会社アドアーズを含むことになるが、連結決算ではこれまでと変わらない。

 .フリューは8月9日、第1・四半期(4-6月)決算を発表、売上高は0.4%減の59億4百万円、経常利益は40%減の7億4千3百万円、純利益は41%減の4億9千5百万円と減収減益だった。分野別で、主力のプリントシールの売上高は3%減の19億円、営業利益は38%減の1億円、プリントシール画像のコンテンツ・メディアの売上高は8%増の20億円、営業利益は1%増の10億円、キャラクター・マーチャンダイジングの売上高は17%減の10億円、営業利益は74%減の5千万円、家庭用などゲームの売上高は31%増の6億円、営業損失は2億円(前年同期は1億円)、その他の売上高は30%減の1億円、営業利益は47%減の3千万円。プリントシールビジネスが全体として後退し始めているのが気になるところである。

 .ナムコはバンダイナムコエンターテインメントの人気ゲームソフトをリアル謎解きゲーム化し、8月18日から期間限定で、ナムコの運営する「なぞともカフェ」4店と、ランシステムの複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」71店の計75ヵ所に導入する。謎解きコンテンツは3作まで開発しており、第1弾はこの日発売されるPS4用ゲームソフト「ゲットイーブン」に基づく、「ゲットイーブン・ロストメモリー」で、客はタブレットで操作するとともに、手元のアナログツールを組み合わせて謎を解き進めながら、使命を達成していく。2作目以降のコンテンツは「リトルナイトメア」、「インパクトウィンター」。ナムコは「なぞとも」ブランドで、謎解き体験施設を7店展開しており、「なぞともカフェ」での利用料は1人千円(「スペースクリエイト」では500円+施設利用料)。

 10.米国ウォルトディズニー社は8月8日、第3・四半期(4-6月)決算を発表、売上高は微減の142億3千8百万ドル、純利益は9%減の23億ドルと減益だった。しかし部門別で見たとき他の部門が軒並み減収減益になったのに対し、パーク&リゾーツの売上高は12%増の48億9千4百万ドル、営業利益が18%増の11億6千8百万ドルとなった。9ヵ月間(10-6月)では、全体の売上高が微減の423億5千8百万ドル、純利益が5%減の72億3千3百万ドルで、うちパーク&リゾーツの売上高は9%増の137億4千8百万ドル、営業利益は17%増の30億2千8百ドルと急伸した。ボブ・アイガー会長はパーク&リゾーツの急伸について、上海ディズニーランドなど海外を含めた、ディズニーのテーマパークを積極的に展開したことが大きいと指摘している。

 11.「ロウ」(Rowe)ブランドのジュークボックスなど幅広い製品で知られる米国のAMIエンターテインメント・ネットワーク社(本社ミシガン州グランドラピットズ、マイク・マースCEO)の親会社が7月27日、投資会社のハーバーグループ・インダストリーズ社から、同じくゴアグループ社(本社コロラド州ボールダー)に変わった。AMI社はもともと1909年設立のナショナル・オートマチック・ミュージック社から発達したジュークボックスメーカーで、ハーバーグループ傘下で02年にメリットインダストリーズ社と、03年にロウエンタテインメント社と統合、04年に現在の体制になった。ロッコーラ社など有名な世界的メーカーを傘下に収めており、今年に入って欧州大手のジュークボックスメーカー、NSM社も買い取っている。

 12.岡山県倉敷市の遊園地「鷲羽ハイランド」で8月12日、運転中の「ローラーコースター「ウルトラツイスター」に乗っていた男性(38歳)を保護していた安全バーが外れ、座席からずれて、背中にやけどの軽傷を負う事故が起こった。岡山県警児島署の調べでは、定員6人の車両が全長390mを走行する施設で、男性は最後列の右側に座っていた。警察は業務上過失傷害を視野に事故原因を調べている。また大分県別府市の遊園地「城島高原パーク」で同日、ローラーコースター「ジュピター」の点検作業をしていた男性2人が車両にはねられ、うち1人(44歳)が死亡、もう一人もけがをした。92年日本で初めて導入された木製ローラーコースターで、大分県警大分署によると事故原因は、点検作業中であることを確認せずに運転したことによると見られている。




 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2017