|
|
|||||||||||||
セガ社は米国マグナボックス社による特許訴訟を和解金１７億円の支払いで終えた。米国ＩＡＡＰＡショーでＶＲゲーム機も紹介された。中山隼雄科学技術文化財団が設立された。ＳＮＫはメダルゲーム機を設置しない、風営対象外の大型店「ネオジオランド」をオープンした。（１９９２年１２月１５日号）
米国アタリ社は同社家庭用本体用にポルノゲームを開発したメーカーを提訴した。ＡＭＯＡエキスポ８２は会場をハイアットに移し、１６５社が出展し一段と盛り上げた。ＪＡＭＭＡは新聞協会にコピー品の広告中止を申し入れた。タイトーは新作展で「フロントライン」など披露した。（１９８２年１２月１５日号） ） 【ニユースダイジェスト】 １．米国ＩＡＡＰＡエキスポ１２（１１月１３－１６日、オーランド）には、１０２ヵ国から１，１６７社（前年は１，１０６社）が屋外展示の５，３００㎡を含む４６，０００㎡に出展、世界各国から１５，８００人（１５，１６７人）のバイヤーを含む２６，５００人（２５，４０３人）の登録業者が入場した。家庭用「Ｅ３」や業務用アミューズメントエキスポと同様、業者でない一般客は入場できない。会場は硬貨作動式など６つの区画に区分されており、日系の会社ではナムコアメリカ社、セガ・アミューズメンツ・ヨーロッパ社、ＢＬＤオリエンタル、そして三精輸送機の子会社になったＳ＆Ｓワールドワイド社がいずれも継続出展した（ＢＬＤは２年ぶり）。新製品に与えられるＩＡＡＰＡ賞は、アーケードビデオゲーム部門でナムコアメリカ社の「ダークエスケープ４Ｄ」が受賞した。ＩＡＡＰＡは今年から知的所有権保護を強調しており、指摘されたコピー品を撤去している。 ２.【米国ＩＡＡＰＡエキスポ２０１２の続き】この他注目された主な新ゲームは、セガ社の「ドリームレイダーズ」、「ＫＯドライブ」、「パイレーツ・オブ・モンスターアイランド」、ナムコの「デッドストームパイレーツ４Ｄ」、「パックマンスマッシュ」（ビッグバンスマッシュの海外版）、米国ロースリルズ社の「（ウィンターＸゲームス）スノクロス」、グローバルＶＲ社の「ザ・スワーム」、コースタルアミューズメント社の「シーウルフ５５」（５５インチ画面）、韓国アンダミロ社の野球ゲーム「ホームランヒーロー」など。中国からはＵＮＩＳ（ユニバーサル・スペース・アミューズメント）がホラーガンゲーム「アフターダーク」、ワーラップ社（華立電子）が「スピードドライバー４」など出品した。フリッパーはスターン社が「Ｘメンプロ」、「ＡＣ／ＤＣ」を出品したほか、ジャージージャックピンボール社が第１作の「ウィザード・オブ・オズ」を披露し注目された。 ３．イタリアの遊園施設・乗物機メーカー、ザンペルラ社とその米国子会社ザンペルラＩｎｃは１１月１４日、米国フロリダ州オレンジカウンティにある連邦地裁で、同社商標を侵害した中国のコピー業者に対し合計１億３千８百万ドルの損害賠償を命じる判決を獲得した、と発表した。判決によると、ゴールデンホース・アミューズメント・イクィップメント（金馬科技）、ベイジントングンヴェイダ（北京同君）プレイ・イクィップメント社、ベイジンジウファ（北京九華）アミューズメントライドという中国のメーカー３社が、合計１８３台のコピー品を製造・販売したことが確認され、米国商標法とフロリダ州の不正競争防止法などに基づき損害賠償額を算定、ザンペルラ社に支払うよう命じたもの。これらの事実からＩＡＡＰＡは連邦保安官を介して、ＩＡＡＰＡショー１２の初日、展示会場からこれらの出品機械を撤去した。 ４．三精輸送機（大阪府吹田市、中川実社長）は１１月５日、米国のＳ＆Ｓワールドワイド社（ユタ州ノースローガン、リチャード・アレン社長兼ＣＥＯ）を子会社にしたと発表した。三精輸送機は６月１９日に、第三者割当増資に応じる形でＳ＆Ｓ社と資本提携することで合意、７月２７日に実施してＳ＆Ｓ社の１４.２％の株主になったが、このほど持株会社のＳ＆ＳワールドワイドＨＤから株式を追加取得し、７７．３％の株式を持つ親会社になった。７月の割当増資に伴う投資額は２百万ドルで４８，４３８株取得し、１１月には１株３８．０５ドルの価格で２２６，３７９株取得、７月の取得株式はＳ＆Ｓ社が買入消却した。取り引きに際して三精輸送機の米国子会社、サンセイ・テクノロジーズ社が間に入る形をとっている。三精輸送機は世界市場に向けて遊園施設を展開しているＳ＆Ｓ社を子会社にすることにより、海外部門での事業拡大を図ることができると説明している。 ５．経済産業省は１１月２２日、任天堂「ＤＳ」で海賊版ゲームソフトを使用できる機器、いわゆる「マジコン」を２１日付で輸入禁止措置にしたと発表した。「マジコン」は正規でないゲームソフトを使用できなくする機能を解除する装置で、１１年１２月施行の不正競争防止法改正によりその販売行為も罰則の対象となり、また輸入差し止め対象にすることができるようになったが、輸入差し止め対象物品にまだ指定されていなかった。そのため任天堂は経産省の同意を得る手続きを進め、税関法に基づき税関長に「マジコン」の輸入差し止めを申請、これが２１日に受理され、全国の税関で差し止め対象物品に追加されたもの。「マジコン」による被害額は年間１，３００億円に上るとの試算もあり、インターネットを介した個別取引を含め国内流入を防ぐ必要があるとされている。 ６．世界的な通信社のロイターは１１月１６日、アルゼＵＳＡ社の親会社であるユニバーサルエンターテインメント社が２０１０年５月にフィリピンのカジノ監督局（ＰＡＧＣＯＲ）へ不正な資金調達をした疑いがあることから米国ネバダ州賭博規制委員会（ＮＧＣＢ）が調査中だ、とスクープ報道した。ＡＢＳ－ＣＢＮなどフィリピンの地元メディアは翌日、ＰＡＧＣＯＲが調査に乗り出したと一斉に報じた。これらの報道を総合すると、ユニバーサルはフィリピンのマニラで建設中のカジノ許可の権限のあるＰＡＧＣＯＲの、当時の会長の側近で顧問のロドルフォ・ソリアーニ氏に対し、ユニバーサルの子会社やソリアーニ氏のダミー会社を通じて、４千万米ドル（８０円換算で３２億円）支払ったことが送金記録などから判明した。米企業による海外での贈賄は連邦法で禁止されており、事実であれば有罪となるほか、ラスベガスでのカジノ許可取り消しの可能性まで出てくるとのこと。 ７．米国ウィンリゾーツ社の役員会がユニバーサルエンターテインメントの所有するウィンリゾーツ社の３０％株式を買い戻し、それに対して、買戻しは無効だとして訴えた岡田和生会長による訴訟には１８点の訴因があるが、ネバダ州裁判所のクラークカウンティ地裁エリザベス・ゴンザレス判事は１１月１３日の口頭弁論で、１点だけ却下し、１７点について１４年４月にトライアル（審理）を設定した。却下されたのは、マフィア対策のＲＩＣＯ法に違反したという主張で、民事訴訟には当てはまらないとして退けた。ウィンリゾーツ社は、岡田氏がフィリピンのマニラで計画中のカジノ建設に関し当局に違法な贈与をしたとして、自社株式の買い戻しをした上で、提訴したと説明している。岡田氏は、ウィンリゾーツ社がマカオ大学に１．３５億ドルの寄付をしたことを問題にしたことに対する、一方的な報復であり、不当だと主張している。 ８．世界的にも珍しい日本のセガ社製フリッパー（８機種）などを揃えた「ゲーム博物館」が１１月２３日、愛知県犬山市今井山神洞でリニューアルオープンする。これまでの「日本ピンボール博物館」（昭和レトロ館）を一段と充実させたもので、１階にセガ社「クレイジークロック」、ゴットリーブ社「ジャックスオープン」などフリッパー約１３０台（うち５０台はプレイ可能）、セガ社「ガンファイト」などエレメカアーケードゲームとメダルゲーム（２０台）、テーブル型ＴＶゲーム（１０台）、２階にジュークボックス（５０台）、ミュージックボックス（１０台）、その他アンチークの時計や蓄音機、旧式ラジオなど電化製品を揃えている。体験可能とあるものはすべてフリープレイできるのが大きな特徴。金、土、日、祝日の１０－１７時のみ入場可能で、入館料は高校生以上１時間千円、３時間２千円、一日３千円（小・中学生は６百円、千２百円、千８百円）。詳しくはウェッブサイト参照。http://www.one-more-time.jp/ ９．バンダイナムコゲームスは１１月２９日、環境に配慮して製造された業務用ゲーム機への認定マーク「エコアミューズメント」の表示を１２月上旬に開始すると発表した。同社では０５年以来、含有化学物質の管理基準「ＢＮＧグリーン調達基準」を設定、改訂しており、これをクリアしたうえで「省エネルギー」、「省資源」、「リサイクルしやすい設計」の３点を満たすと、環境に配慮したことを示す「エコマーク」をゲーム機に貼付、表示することになった。すでにクレーン機、音楽ゲーム機、ＴＶゲーム機などの製品で省エネ設計を進めてきたが、このほど環境に配慮した認定マークを表示する段階になった。キッズ向けキャラクター探しゲーム「新幹線はどーこだ？」から実施する。このゲームは、画面内の多数の乗物から目的の乗物を探し、触れることにより進めるもので、ゲーム終了時にキャラクターカードが払い出される。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
