【ニユースダイジェスト】

　１．ソニーの第１・四半期（４−６月期）業績のうち、ゲーム部門は売上高が１５．９％減の１，０５４億円、営業損失が２９億円（前年同期は１８億円の利益）だった。コンソールの販売が減少しており、「ＰＳ」用ソフトも後退しているが、「ＰＳ２」用ソフトが伸ばしているとのこと。コンソール販売減少と自社製ゲームソフトの減少、それに研究開発費負担のため、赤字となった。一方、任天堂の第１・四半期業績は売上高が２．０％減の８２１億円、経常利益が１０６．１％増の３６５億円と、減益にもかかわらず大幅増益だった。「ゲームボーイアドバンスＳＰ」と「ゲームキューブ」が好調だったが、コンソール全体では減収となった。ゲームソフトは好調だったので、利益が大幅改善された。任天堂は次世代ハンドヘルド機の正式名称を「ニンテンドーＤＳ」と決め、年末発売する予定であるが、ＳＣＥも同じ時期に、ハンドヘルド機「プレイステーション・ポータブル」の投入を予定しており、ここでも両社の激突が予想されている。

　２．サミーの第１・四半期業績はパチスロ遊技機「北斗の拳」のヒットで大幅増収増益と大きく伸ばし、業績予想も上方修正したが、アルゼは液晶パチンコ機「ＣＲ雀帝倶楽部」を伸ばすことができず大幅減収で赤字という結果になり、大幅に下方修正した。遊技機以外の部門別業績を見ると、サミーの業務用ＡＭ機は「レボリューション�U」が好調で、売上高が７３％増の２，９４６百万円、営業利益は２５４百万円と黒字転換したが、家庭用はパチスロシミュレーションソフトが売れて売上高が２０６％増の２，０４４百万円となったものの、営業損失は４６６百万円といぜん赤字だった。これに対しアルゼでは部門別の業績を、まだ示していない。修正後の９月中間期予想は、サミーが売上高１，９００億円、経常利益６６０億円としているのに対し、アルゼは売上高５７４億円、経常利益５８億円としており、かなり差が開く見通しになった。

　３．セガ社は英国のＡＷＰ機メーカーグループ、ＪＰＭ社を売却した。ＪＰＭ社が８月４日付けで発表したもので、ＪＰＭ社グループの財務を担当するトニー・ジョーンズ氏ら経営陣が、セガ社から株式を買い取った。ＪＰＭ社グループにはＪＰＭインターナショナル社、エースコイン社、クリスタルレジャー社というＡＷＰ機メーカー３社が含まれており、セガ社は９６年４月に買収、連結子会社にしていたが、セガ社による買収目的は不明確だったこともあり、００年以後売却交渉がしばしば話題になっていた。ＪＰＭ社グループの業績は悪くないとされているが、セガ社がいくらで売却したのかという点を含め、セガ社はあえて発表しない考えを示している。いずれにせよ、セガ社の本業とは性格を異にするＡＷＰ機ビジネスを手放したことは、本業に集中できることを意味しており、明るい材料になっているのは確かと言えよう。

　４．タカラは子会社のタカラアミューズメントのゲーム場運営事業を、９月３０日付でオリックス・ピーアイ（東京都港区、木村司社長）に譲渡することになった、と８月２０日に発表した。３８ヵ所あるゲーム場運営事業をまず新会社に移転した上で、新会社の株式を全部オリックス・ピーアイに売却するという方式で、約２０億円の事業譲渡益が発生すると見込まれている。タカラグループとしては、ゲーム場運営が売り上げ利益に貢献しているとはいえ、本業の玩具事業との関連性が乏しいと判断し、売却することにしたもの。ただしタカラアミューズメントは同時に、タカラ子会社のドリーム・カム・トゥルーからバラエティ雑貨と玩具事業の営業譲渡を受けることになり、棚卸資産等評価損１６億円と営業縮小に伴う営業損失６億円が発生するので、ゲーム場売却益はその穴埋めに使われることになる。

　５．入場時間制ゲーム場を経営するネクストジャパン（本社大阪、長江芳実社長）が９月１日付で、東証マザーズに株式を上場することになった。２０００年１２月に時間制レジャー施設「ＪＪクラブ１００」の１号店を大阪・長居に開設し、今年６月までに直営９店、フランチャイズ３２店を展開している。ゲーム機、ビリヤード台、ボウリング場設備などが主な設備で、これらの中古品を安く仕入れて、１５分１００円の料金で遊び放題にするというもの。いわゆる「１０％以内」など規定範囲内にすることにより、風営法の適用を受けていないという特徴がある。０３年７月期の連結売上高は３，６４９百万円、経常利益は１３５百万円、最終利益は７１百万円。今年１月の中間期では、売上高２，３５９百万円、経常利益１５１百万円、中間利益３９百万円となっている。なお、ゲーム場向け景品メーカーのエスケイジャパンが、９月１日付で東証１部と大証１部に指定替えになることが決まった。

　６．アドアーズは８月１３日に第１・四半期業績を発表、売上高が前年同期比４．４％減の４，６６１百万円、経常利益が５２．５％減の３５２百万円、純利益が１３９百万円と、減収で大幅減益だった。部門別の詳細な売上高は示されていないが、ゲーム場運営が０．８％増、パチスロ機・周辺機器のレンタルが減少、店舗の設計・施工が減少、となっている。ゲーム場は亀戸店を開設、中野店を増床し、吉祥寺店と川越店を閉鎖した。第２・四半期では３店開設と１店増床を予定している。スガイ・エンタテインメントも同日、第１・四半期業績を発表、売上高が４．１％増の１，５１９百万円、経常損失が３６百万円、純損失が３０百万円と、増収ながら赤字となった。売上高のうち、ゲーム場運営は３．０％増の１，２９２百万円、映画興行は２５．８％増の１６８百万円、ＣＤレンタルなどは１７．２％減の５５百万円だった。

　７．シチエは７月２９日、６月中間期決算を発表、売上高は前年比６．８％増の５，３９４百万円、経常利益は２４．６％増の１，１１９百万円、中間利益は３２．３％増の６１１百万円と増収で大幅増益だった。部門別売上高は、ビデオ・ＣＤレンタルが２．８％減の２，６６９百万円、ゲーム場運営が１８．３％増の２，７２５百万円。レンタルの「ウェアハウス」は２６店、ゲーム場の「アミューズメントパークウェアハウス」は４月に市川店を加え、９店運営している（うち２店はボウリングを併設）。レンタル店ではＤＶＤへの移行期にあり、ＤＶＤは増収増益だが、ＣＤの落ち込みが続いている。ゲーム場は他店とのネットワーク化が進んでいる。

　８．社会経済生産性本部による今年の「レジャー白書０４」によると、０３年の余暇市場は前年比１．２％減の約８２兆円で、いぜんとして長期の低調傾向にある。市場別では、ゲーム場が４．８％増の５，８７０億円で、３年連続して増加した。反対にカラオケボックスは、前年比９．４％減の３，７６０億円で６年連続減少しており、遊園地は０．３％減の６，５７０億円にとどまった。一方、家庭用ＴＶゲームは１１．０％減の４，４６０億円で、３年連続現象のマイナス成長となっている。ゲーム場の参加人口は５０万人減少して２，４００万人となり、増加にストップがかかっているが、売り上げ自体は伸びている。ゲーム場ではトレーディングカードやネットワーク型のゲームが多数登場して、人気を呼び、ゲーム離れしていたプレイヤーが戻ってきた、と同白書は指摘している。なお、これまで毎年示してきた業種別の景気判断については、今回掲載していない。

　９．米国ウォルトディズニー社は８月１０日に第３・四半期（４−６月期）業績を発表、売上高は前年同期比１７％増の７，４７１百万ドル、純利益は２０％増の６０４百万ドルと大幅な増収増益になった。９ヵ月間の業績でも、売上高が１６％増の２３，２０９百万ドル、純利益が１１５％増の１，８２９百万ドルと好調となっている。第３・四半期の部門別で、遊園地とホテルの売上高は３２％増の２，２８８百万ドル、営業利益は２０％増の４２１百万ドルで、テーマパーク関係は順調に回復している。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。