【ニユースダイジェスト】

　１．米国ウォルトディズニー社の年次株主総会が３月３日にフィラデルフィアで開催され、マイケル・アイズナー会長兼ＣＥＯに対する不信任投票が注目されていたが、不信任への投票は４３％で信任されたものの、予想されていた３０％を大きく上回ったことから、取締役会では批判をかわすため会長職とＣＥＯ職の分離を決めた。このためアイズナー氏はＣＥＯにとどまるが会長を辞任し、後任の会長には元上院議員で同社取締役のジョージ・ミッチェル氏が就任した、と発表した。約２千人の株主が集まった総会ではアイズナー氏が業績の拡大を強調したが、創業者の甥で０３年１１月に副会長を辞めたロイ・ディズニー氏らが、アイズナー氏追放を呼びかけた。ロイ・ディズニー氏らは会長職とＣＥＯの分離では収まらず、今年中にアイズナー氏がＣＥＯを退任するよう求めている。同社に対してはケーブルテレビのコムキャット社が２月１１日に買収を提案、ディズニー社は１６日にそれを拒否している。

　２．日本テレビ系列のバラエティ番組「笑ってコラえて！」で３月３日、「スペースインベーダー」などを開発した元タイトー開発部門の西角友宏氏（現在はドリームス社長）に焦点を合わせた約３０分間のコーナー「天才ゲーム職人、幻の名作がスタジオに」が放送された。放送は午後７時から約１時間半の同番組の結びの約３０分間で、西角氏がタイトーに入社して、エレメカ式ガンゲーム機「スカイファイター」以来ゲーム機開発に携わり、さらに電子技術を習得して初期のＴＶゲーム機の開発を担当し、「スピードレース」、「ウェスタンガン」、「スペースインベーダー」など歴史的なＴＶゲームを開発することになった経緯をたどるものとなった。番組では特に、地方で現存していた「スカイファイター」を西角氏が訪れて修理し、それをスタジオに持ち込んで実際にプレイできるようにするなど、現在のゲーム機との違いを際立たせ、独創的な開発の意義を強調することになった。

　３．ＡＯＵエキスポ０４では、セガ社がクイズ番組参加型の「ザ・クイズショー」、ナムコがアイドルを育てる「アイドルマスター」、コナミがプロレスの「バトルクライマックス」をそれぞれネットワーク方式で披露し、注目された。伝統的な基板タイプのＴＶゲームでは、サクセス開発のパズルゲーム「ズー」と韓国イオリス開発の格闘ゲーム「カオスブレイカー」をタイトーが出品、またマイルドストーンのシューティングゲーム「カオスフィールド」とシステムビット開発の大富豪ゲーム「大大革命」をエイブルが出品したのにとどまった。サミーのアトミスウェーブ向けでは、プライベートショーと同じ「ザ・ランブルフィッシュ」などが紹介された。完成品タイプではナムコ「湾岸ミッドナイト・マキシーブースト」と、タイトー「ゾイド・インフィニティ」が関心を集めた。セガ社は「バーチャファイター４・ファイナルチューンド」などを映像だけではあるが紹介している。

　４．セガ社は２月１７日の臨時株主総会でサミーの里見治社長と鈴木義治常務がセガ社取締役に選任され、取締役会で里見氏が代表権を持つ会長に就任した、と発表した。佐藤秀樹会長は副会長となった。昨年１２月にＣＳＫが所有してきたセガ社の株式（発行済み株数の２２．４％）をサミーが取得し、筆頭株主になったのに伴うもので、ＣＳＫからの取締役２名は前日に退任した。ＣＳＫとセガ社との資本関係はなくなっているが、事業関係は継続している。里見氏は週のうち半分はセガ社に常駐することになった、と語っており、サミーの「アトミスウェーブ」用ゲームソフトの拡充に重点を置きつつ、セガ社会長として業務全体についてもできる限り大胆に改善を進めて行くとの考えを示している。

　５．ナムコは２月２０日、大阪・梅田のＯＳビルの１−３階に「ナムコシティ」（約２８００�u）を開業した。１−２階はゲーム場の「ナムコランド」、３階はフードテーマパーク「浪花餃子スタジアム」で、それぞれ１２億円、４億円を投資しており、初年度それぞれ３００万人、１５０万人の入場と、２０億円、１０億円の売り上げを見込んでいる。ナムコランドの１階はクレーンゲーム、２階はメダルゲームを中心とするもので、周辺のゲーム上との調和を目指すものとなっている。「浪花餃子スタジアム」は昭和２０年代後半の大阪をテーマとした町並みの中で、餃子職人の技を楽しむというもので、餃子専門店９店とおにぎり専門の１店で構成されている。「浪花餃子スタジアム」オープン前の内覧会で、ナムコの中村雅哉会長は同社の企業理念を説明し、「ゲーム大手ではなく、エンタテインメント大手として」展開していることを強調した。同社が展開しているフードテーマパークとしては９ヶ所目で、続いて２月２７日には青森県五所川原市で１０ヵ所目の「津軽ラーメン街道」がオープンしている。

　６．アルゼは東京国税局の追徴課税を受けたとする記事で名誉を傷つけられたとして、東京新聞などを発行する中日新聞社を相手取って約１億１千万円の損害賠償などを求める訴訟を起こしていたが、東京地裁は２月８日、アルゼの訴えを全面的に退ける判決を言い渡した。判決では、記事は国税局が更正処分（追徴課税）をした事実を示すもので、真実であり、その後更正処分が取り消されたとしても、それによって記事が不法行為になるわけではない、としている。アルゼが問題としたのは、「４０億円所得隠し／パチスロ最大手アルゼ」の見出しで、アルゼが東京国税局に約４０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約１７億円を追徴課税された、と報道した００年１２月２８日付の記事。その後アルゼは国税局を相手取って訴訟を起こし、裁判所では一、二審ともに処分は違法だったとの判決が出て、処分は取り消されている。

　７．群馬県高崎市の遊園地「カッパピア」は０３年１１月末に閉園していたが、経営していた高崎フェアリーランド（高崎市、朝倉昭社長）が２月９日、前橋地裁高崎支部に自己破産を申請し、１９日に破産宣告を受けた。負債は約１０億１３００万円。同社は６１年７月に設立された、同年開園の「カッパピア」の経営会社で、６６年にジェットコースター、６９年に流れるプール、８０年に宙返りコースター、８３年に冬季スケート場をそれぞれ追加し、県内最大の遊園地になって、８５年３月期には売上高が８億６３００万円もあった。しかしその後は競争激化もあり入園者が減少し、０３年３月期には２億２１００万円まで減少して４０００万円の赤字となった。閉園後は高崎市に買い取りを要請するなどしていたが、すべて実らず、自己破産に至ったもの。

　８．ブラジルで犯罪の温床とされているビンゴゲーム場というのは、ビンゴ装置と多数のスロットマシンを備えたカジノホールのようなものらしいが、全国で約千百ヵ所あって、年間２億５千万レアルもの税金を納めているので、無視できるものではないとされている。しかしながら、ギャンブルを原因とする犯罪が多発するなど問題がありすぎることから、０２年１２月に営業許可が無効となったが、予審判決により仮営業許可が出て営業が続けられてきた。しかし労働党政権に及ぶ癒着構造まで明らかとなったため、大統領による暫定措置令が発令されて、今年２月下旬から全面的に営業禁止となった。およそアミューズメントゲームと異なるカジノホールの話なので、分かりにくいが、行き過ぎたギャンブル熱を冷ますとともに、それに伴う数多くの犯罪を一掃するということらしい。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。